【時系列で完全解説】社会保障国民会議の全容と給付付き税額控除

はじめに

※本記事はAIが生成したものを加工して掲載しています。
※各施策についての理解の深度化や、政策立案のアイデア探しを目的にしています。
※生成AIの進化にあわせて作り直すため、ファクトチェックは今後行う予定です。
※掲載内容を使用する際は、各行政機関の公表資料を別途ご確認ください。

出典:内閣官房「社会保障国民会議」令和8年度

エグゼクティブサマリー

社会保障国民会議とは

　社会保障国民会議は、令和8年2月26日に高市政権が設置した、「社会保障と税の一体改革」を超党派・有識者交えて議論する政府公式の会議体です。第1回親会議（2/26）から実務者会議（13回）・有識者会議（6回）を約3か月半で集中開催し、令和8年夏前の中間とりまとめを目指して制度設計を進めてきました。
　会議は3層構造で運営されています。「親会議」（政府と各党党首・税調会長）が意見集約を担い、「実務者会議」（小野寺五典自民党税調会長が議長、各党実務者と政府）が機動的な検討を行い、「有識者会議」（清家篤・日本赤十字社社長を座長とする12名の有識者）が専門的・技術的論点を集中検討します。当初は自民・維新・国民・チームみらいで開始しましたが、4月以降に立憲民主党・公明党・中道改革連合・日本保守党も加わり最終的に8会派体制となりました。
　検討の二本柱は、本丸である「給付付き税額控除」と、その実施までの「つなぎ」として「食料品消費税率ゼロ（2年間限定）」です。

給付付き税額控除の目的

　給付付き税額控除は、「税と社会保険料の制度の垣根を越えて負担を調整する画期的な制度」として位置付けられました。政策目的は2本柱に集約されます。第一に「中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じた手取りの増加」（需要サイド・所得再分配）、第二に「『年収の壁』などによる『働き控え』を緩和することを通じた就労促進」（供給サイド）です。
　背景には、日本固有の負担構造があります。共働き子育て世帯の純負担率（税＋社会保険料－現金給付の世帯年収比）を諸外国と比較すると、日本は生活保護受給水準をやや上回る低所得層（年収325〜430万円程度）でG3平均より顕著に高く、高所得層では逆に低い「累進度の弱い構造」となっています。原因は低所得層の社会保険料負担が重く、家族手当などの現金給付が不十分であることです。平成以降の純負担率上昇分はほぼ全てが社会保険料率の上昇に起因しています。
　また、被用者保険適用ライン（106万円）・被扶養者認定基準（130万円）・配偶者手当の壁といった「年収の壁」が就業調整中の有配偶者400万人超（57.3%が130万円の壁を理由に挙げる）を生み出しており、人手不足下での労働供給制約の主要因となっています。

給付付き税額控除の制度設計（中間とりまとめ素案）

支援の単位は「個人単位」

　支援単位は「個人単位」を原則とすることが確定しました。世帯単位とした諸外国（米EITC等）では既婚女性の就労促進効果が弱かったとの研究（既婚女性0.5〜1.7%pt vs シングルマザー8.4%pt）も根拠です。ただし配偶者が高所得の場合の公平性確保のため、中期的に世帯単位の所得を一定勘案するハイブリッド設計も視野に入れます。

支援対象は「中低所得の現役勤労者」

　対象は中低所得の勤労世代で、一定の勤労性収入と一定の社会保険料負担がある者です。有識者会議では、被用者保険短時間労働者適用ライン超（所得約32万円超、給与収入換算約106万円超）または給与所得0円超の収入74万円超を目途とする意見が示されました。単身者・自営業者・フリーランスも対象に含まれます。高齢者は原則対象外ですが、「年齢による画一的判断ではなく実質的な負担に基づいて判断」することとされ、就労し純負担がプラスの中低所得高齢者は支援対象となる方向です。

支援額構造は「定額→逓増→定額→逓減→消失」の5段階

　所得階層別の支援額構造は、純負担率の急激な変動を避けるため5段階構造となります。非課税ライン以下は定額（誤支給防止）、非課税ライン超で勤労性所得に応じて逓増、年収の壁を超えた階層で一定の定額上乗せ、一定以上の所得で総所得に応じて逓減・消失します。消失水準は諸外国を参考に平均年収の50%前後（日本では270万円程度を含む水準）が想定されます。

対象所得の範囲

　逓増部分は勤労性所得（事業所得＋給与所得＋多様な働き方に対応した業務雑所得）、逓減部分は総所得（金融所得・年金所得等を含む）を参照します。金融所得の悉皆把握には時間を要するため、当面は給与・事業所得から実施し、後期高齢者医療制度の金融所得勘案（2029〜2030年施行予定）と連動して段階的精緻化を進めます。預金利子所得は「遠くない将来の課題」、資産勘案は将来の検討課題と位置付けられました。

「給付に一本化」を採用

　「税額控除＋給付」の組合せ型ではなく、給付に一本化する方向で決着しました。事務簡素化、中小事業者負担回避、スピード感重視の観点からです。法解釈上は平成21年度税制改正法附則第104条第3項第1号の「これに準ずるもの」として「広義の給付付き税額控除」に含まれるとの整理がなされました。

執行は「国と地方の協力」

　「国か地方かの二者択一ではなく、オールジャパンでの取組」が基本方針となります。システム・インフラ整備は国（給付額算定計算ツール開発・コールセンター設置）、住民とのインターフェイスは地方自治体を中心（生活保護・児童手当のような法定受託事務方式を参考）の役割分担です。事業主による年末調整方式は中小事業者の負担と過誤給付リスクから不採用となりました。令和6年定額減税方式（前倒し推計給付＋差額追加支給の二段階）は実施主体の負担過大の反省から不採用が明示されました。

財源・社会保険給付への扱い

　「赤字国債に頼らない恒久財源」の確保が必要とされ、社会保険料・税からなる純負担率調整の趣旨に照らした財源検討が継続論点です。実質的な社会保険料負担軽減を図っても年金等の社会保険給付には影響させない原則が確認されました。

食料品消費税率ゼロの位置付け

　「給付付き税額控除実施までの2年間限定のつなぎ措置」として検討されています。財源は特例公債に依存せず、補助金・租税特別措置の見直し・税外収入で年間約5兆円を確保する方針です。経産省の整理によれば、税率ゼロ実施には制度詳細公表後最大10か月〜1年程度のシステム改修期間が必要（「1%引下げ」なら半年程度）で、メカレジ・ガチャレジ利用層（全国約40〜50万台）への対応が論点となります。地方消費税1.76%相当分の減収影響と地方財政への補填方法は引き続き論点です。

特別区への含意

　「住民とのインターフェイスは地方自治体」が公式確定し、特別区は給付付き税額控除の窓口対応・問合せ対応・口座エラー対応等を恒久的事務として担う方向です。一方、令和6年定額減税方式の不採用と国による計算ツール・コールセンター整備により、過酷な事務負担は構造的に軽減される見通しです。法定受託事務方式が採用されれば国の財政支援義務が発生する一方、運用裁量は限定されます。
　給付付き税額控除実施までの2〜3年間は、自治体システム標準化（2025〜2030年）と並行する形で、特別区の税務・福祉部門のシステム改修・人員配置の中期計画策定が必要となります。あわせて被用者保険適用拡大の前倒し論（企業規模要件撤廃を2035年予定から前倒し）、第3号被保険者制度・配偶者控除の見直し、金融所得勘案の介護保険等への拡大といった関連制度改革も並行的に進む見通しであり、特別区域内の中小事業者・高齢者・パート労働者層への複合的な影響評価が今後の重要課題となります。

今後の展開

　令和8年夏前に中間とりまとめを行い、骨太の方針に反映の上、制度を閣議決定して必要な法案を提出する想定です。給付付き税額控除の実施時期は、総理所信表明で「2〜3年後の実現」が示されており、令和10年（2028年）前後の施行が現実的な目標時期となります。年末には社会保障改革等のロードマップが策定され、医療・介護制度改革等との一体的な進展が予定されています。

※以下は各会議のサマリーを時系列順で掲載（AIが生成したものを加工しています）しています。

社会保障国民会議
第１回 令和8年2月26日（木）

概要

　給付付き税額控除に関する自民・立憲・維新・公明の4党協議を継承・拡大し、政府と参加政党が共同で開催する「社会保障国民会議」を正式に立ち上げるキックオフ会合です。会議時間は15分間、議事は「社会保障と税の一体改革について」の1件のみで、会議体の枠組み確認に主眼が置かれました。

個別の詳細内容

設置の趣旨

　国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を含む「社会保障と税の一体改革」について、国民から見える形で丁寧かつスピード感をもって検討するため設置されました（資料1）。共同開催の前提として「消費税は社会保障の貴重な財源」との認識を政府と参加政党が共有することが明文化されています（資料1）。

3層構造の検討体制

　検討体制は3層構造で運営されます（資料1）。

親会議

　政府（総理・担当閣僚・有識者会議座長）と各党政策責任者・税調会長で構成し、意見集約を担います。総理出席時は各党党首が参加可能です。

実務者会議

　全世代型社会保障改革担当大臣・財務大臣・総務大臣・有識者会議座長と各党実務者（原則2名、自民は議長を含む3名）で構成し、機動的・集中的に議論します。

有識者会議

　政府関係審議会委員・地方界・経済界の常任メンバーで構成し、専門的・技術的論点を集中検討します。テーマに応じ臨時の有識者招聘も可能です。

事務局

　内閣官房・自民党・野党代表党が共同で処理します。

スケジュール

　給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行で議論し、令和8年（2026年）夏前を目途に中間とりまとめを実施します（資料1）。中間とりまとめは骨太の方針に反映の上、閣議決定し、準備期間を経て必要な法案を提出する想定です。

特別区への示唆

地方消費税交付金への影響

　「消費税は社会保障の貴重な財源」という認識が前提とされた一方、食料品の消費税率ゼロが制度化されれば、特別区歳入の一翼を担う地方消費税交付金（特別区23区計で歳入の約9%を占めるその他一般財源の主要項目）に直接的な影響が及ぶ可能性があり、注視が必要です。

社会保障関連経費との関係

　給付付き税額控除の制度設計に関連して社会保障制度の議論が並行実施される方針であり、扶助費・特別会計繰出金が一般会計の大宗を占める特別区財政にとっては、給付設計の変更が長期的な歳出構造に波及するリスクがあります。

令和8年夏の中間とりまとめが要注目時期

　令和9年度予算編成（令和8年9～10月の各部門予算要求、11～12月の財政課査定）と時期が重なるため、中間とりまとめの内容次第で次年度予算の前提条件が変動する可能性があります。財政課としては夏の骨太の方針への反映状況を継続的にフォローする必要があります。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第１回 令和8年3月12日（木）

概要

　社会保障国民会議の下に設置された「給付付き税額控除等に関する実務者会議」の初会合です。議長は自民党・小野寺五典税制調査会長。給付付き税額控除と食料品消費税ゼロという二本柱の検討手順、諸外国制度、過去の議論経緯、ヒアリング先案が共有され、本格的な制度議論の起点となりました。

個別の詳細内容

検討の二本柱

給付付き税額控除（恒久制度）

　中低所得者を継続的に支援する新制度を白地から議論する位置付け。有識者会議の専門的・技術的論点整理を受け、①受益と負担の全体像分析を踏まえた政策課題の明確化、②対象・所得把握の範囲等の制度設計、の順で進めます（資料4）。

食料品消費税ゼロ（つなぎ措置）

　給付付き税額控除導入までの間の2年間限定措置。論点はシステム改修・価格改定等の事業者負担と準備期間、引下げ・引上げに伴う経済への影響、財源確保・社会保障・地方財政・市場への影響、外食産業への影響、農業・漁業・免税事業者への影響等（資料4）。財源は特例公債に依存せず、補助金・租税特別措置の見直し・税外収入で2年分を確保する方針（資料5、施政方針演説等）。

諸外国の制度比較（資料5）

　中低所得者向け税制関連給付措置を比較。

米国

　勤労所得税額控除（EITC、1975年〜、25歳以上65歳未満の勤労者または子を養育する勤労者）と児童税額控除（1997年〜）。仕組みは「税額から控除、控除しきれない額を給付」。執行は税務当局。

英国

　ユニバーサル・クレジット（2013年〜、旧制度1999年〜、18歳以上66歳未満）。2006年に全額給付化。執行は社会保障当局。

フランス

　活動手当（2016年〜、旧制度2001年〜、18歳以上の勤労者）。2016年に全額給付化。執行は社会保障当局。

カナダ

　勤労者手当（2007年〜、勤労所得3,000カナダドル以上）と食料品・必需品給付（2026年〜、旧GSTクレジット1991年〜、居住者対象の全額給付）。執行は税務当局。

ドイツ

　勤労手当等は不在。児童手当（3,108ユーロ/子）と児童控除（9,756ユーロ/子）が併存し、所得に応じて有利な方を適用。

執行体制の類型

　税務当局型（米・加）と社会保障当局型（英・仏）に大別され、日本の制度設計上の重要な分岐点となります。

日本における過去の議論経緯（資料5）

　平成19年11月の政府税制調査会で給付付き税額控除の検討が初めて公式提起。平成20年12月の中期プログラム、平成21年税法附則第104条、平成24年8月の社会保障・税一体改革関連法（平成24年法律第68号）第7条で導入論点が継続して位置付けられました。同法第7条は給付付き税額控除と複数税率（軽減税率）を併記し、所得・資産の把握、執行面の対応可能性を含め総合的に検討する規定でしたが、結果として平成27年12月の与党税制改正大綱で軽減税率導入が決定、令和元年10月に消費税率10%引上げと同時に軽減税率が導入されました。約20年来の検討課題が再び俎上に載った形です。

特別区への示唆

地方団体ヒアリングのルート

　ヒアリング第1グループに全国市長会・全国知事会・全国町村会が明示。特別区は全国市長会に属さないため、特別区長会→東京都→全国知事会の意見反映ルート構築が要対応事項です。

地方消費税収への構造的影響

　地方消費税（標準税率10%中2.2%、軽減税率8%中1.76%）は地方消費税交付金の原資。2年間限定の食料品ゼロ税率化は同交付金の減収要因となりますが、地方分の財源確保方法は本回資料では未具体です。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第２回 令和8年3月18日（水）

概要

　有識者会議メンバー12名の内定報告と、食料品消費税ゼロに関する小売・流通5団体からのヒアリングが行われた回です。実務者会議に有識者会議座長（清家篤氏）が初出席し、両会議の連携体制が稼働しました。

個別の詳細内容

食料品消費税ゼロに関するヒアリング（議事次第）

　小売・流通5団体から意見聴取（具体的発言内容は本回公表資料には掲載なし、議事要旨で別途確認要）。

特別区への示唆

有識者会議に特別区代表不在

　地方界枠は全国知事会（宮崎県知事）と全国市長会（可児市長・人口約10万人）の2名のみで、特別区代表は不在です。大都市・特別区固有の財政構造（地方消費税交付金への依存度、都区財政調整との関係）が議論に直接反映されにくい構成であり、特別区長会としての論点提起をどのチャネル（東京都・全国知事会経由）で行うかの戦略が要検討事項となります。

小西砂千夫氏の参画は地方財政論点の鍵

　地方財政論の第一人者である小西砂千夫氏（関西学院大学名誉教授）の参画は、財源論において地方消費税・地方交付税・都区財政調整の論点が一定程度反映される可能性を示唆します。同氏の発言・問題提起の動向が、地方財政への影響評価の方向性を左右する可能性があります。

小売事業者ヒアリング結果は区内事業者への波及材料

　チェーンストア・スーパー・百貨店等のヒアリング結果は、特別区域内に多数立地する同業態事業者の対応コストを示す材料となります。価格表示・レジシステム・受発注システムの改修負担や移行期の事務量増は、特別区の中小小売事業者支援策（商店街振興・経営相談）の需要を高める要因となり得るため、議事要旨公開時の確認が必要です。

社会保障国民会議
有識者会議
第１回 令和8年3月24日（火）

概要

　12名の構成員（座長：清家篤）が初参集した有識者会議の初会合です。第1回実務者会議（3月12日）議事要旨の公開、給付付き税額控除の制度設計に向けた網羅的な国際比較資料の提示、翁百合・是枝俊悟両構成員からの専門的な分析資料が示され、本格的な技術的検討が始動しました。

個別の詳細内容

第1回実務者会議（3月12日）議事要旨の公開（資料5）

古川元久議員（国民民主党）

　40年前に大蔵省主税局でカナダのリファンダブル・タックス・クレジットを「給付付き税額控除」と命名した経緯を述べ、マイナンバー導入の最大の目的は給付付き税額控除の実現であったと位置付け。食料品消費税ゼロには玉木代表が「10の懸念」を表明と報告。

田村憲久議員（自民党社会保障制度調査会長）

　給付付き税額控除を「税と社会保障の一体改革における本丸」と位置付け、英ユニバーサル・クレジットを念頭に簡易な形でスタートして精緻化していく段階的整備論を提示。

後藤茂之議員（自民党）

　過去の議論は消費税の逆進性対策に絞っていたが、今回は受益と負担を保険料と一体的に管理する含意があると指摘。現金/現物給付・社会保険コア・最低生活費まで全てを対象にすると社会保障制度の改革全部の議論になると論点拡散を警告。

猪瀬直樹議員（日本維新の会）

　「消費税は本来福祉目的税であるから、食料品分だけ引いたら、それに対応する社会保障給付を引かなければ合わない」と発言。

古川あおい議員（チームみらい）

　「滑らかな制度」（崖効果回避）、給付額を経済状況に自動連動させる設計、マイナンバーを含む実装システム設計の3点を提起。

峰島侑也議員（チームみらい）

　パラメータ詳細議論は夏前間に合わないためシステム面（情報収集の在り方、非課税世帯以外の所得把握手段）の議論に集中すべきと提案。

ヒアリング運営ルール

　原則公開だが、「ヒアリング対象全てからの了承が得られた回」に限り発言を公開と確定。

諸外国制度の網羅的比較（資料6・全39頁）

個人所得課税の国際比較（資料6・p34）

　日本の所得税率は5→10→20→23→33→40→45%の7段階。基礎控除は合計所得489万円以下で104万円（令和8年度税制改正案）。米国（10〜37%・7段階）、英国（20〜45%・3段階）、フランス（0〜45%・5段階、N分N乗方式の世帯単位課税）、カナダ（14〜33%・5段階）。1人あたり平均賃金は日本500万円、米$82,933、英£44,806、仏€44,909、加C$83,120（OECD 2024年）。

消費課税の国際比較（資料6・p35）

　日本の標準税率10%（消費税7.8%+地方消費税2.2%）、軽減税率8%（消費税6.24%+地方消費税1.76%）。英国・フランスは標準20%だが食料品は英0%、仏5.5%、カナダ標準5%（基礎食料品0%）。米国は連邦付加価値税なし、州小売売上税（例ニューヨーク市8.875%）。

社会保険料負担の国際比較（資料6・p36-37）

　日本の厚生年金18.3%（労使折半）、協会けんぽ10.00%、後期高齢者医療月7,192円、介護保険第1号月6,225円、子ども・子育て支援金0.23%（令和8年度）、雇用保険1.45%、労災平均0.44%。米国OASDI 12.4%（年所得$176,100まで）、英国国民保険21.8%、フランス賃金17.87%（年金）、カナダ年金11.9%（2025年）。

子育て支援の国際比較（資料6・p38）

　日本児童手当は3歳未満第1・2子月15,000円・第3子以降30,000円、3歳以上高校生まで第1・2子10,000円・第3子30,000円。米児童税額控除子1人$2,200/年、英児童手当第1子£26.05/週、仏家族手当月€151.05、加カナダ児童給付6歳未満最大C$7,997/年。

公的扶助の国際比較（資料6・p39）

　日本の生活保護は3兆6,996億円（令和7年度当初予算ベース）、164万6,424世帯・198万4,293人（2025年12月）。英ユニバーサル・クレジット£520億（2023年度）・623万世帯（2024年12月）。米SNAPは$1,129億・4,110万人（2023年度）。

翁百合構成員提出資料の要点（資料1-1・1-2・1-3）

負担率カーブの異常

　OECD tax-benefit model最新版（2024年データ＋日本は令和7・8年度税制改正反映）で分析。日本は生活保護受給基準をやや上回る低所得層（被用者平均年収540万円対比60〜80%、年収325〜430万円程度）の負担率がOECD平均比で異常に高い。米英仏よりも高水準。

構造要因

　日本の低所得層は社会保険料負担が重く、家族手当などの現金給付が不十分。子どもがいる共働き世帯で特に顕著。負担率の累進度が低く、収入の高い層では逆にOECD平均より負担率が低い「逆進的構造」。

政策提言

　給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革により、就労ディスインセンティブにならない、なだらかで一定の累進度を持った負担率カーブを実現すべき。所得・資産把握はマイナンバー制度活用が鍵。

是枝俊悟構成員提出資料の要点（資料2-1・2-2）

平成以降の負担率上昇は「ほぼ全て社会保険料率上昇」が要因

　二人以上勤労者世帯の税・社会保険料負担率推移（1988→2023年）の分解では、上昇分のほぼ全てが社会保険料に起因し、直接税は累進性が緩和傾向。物価上昇でも直接税負担率の上昇は確認できず、令和7・8年度税制改正での基礎控除引上げを踏まえブラケット・クリープ調整の追加必要性は低いと評価。

誤支給リスクの定量的把握

　米国EITCは2022税年度の誤支給率約27%（約159億ドル）。複雑な制度設計と所得・資産捕捉不十分が背景。英国UCはプッシュ型（源泉徴収データを労働年金省と共有）で誤支給率9.7%（約64億ポンド）まで圧縮しているが、システム構築に約29億ポンド・15年以上を要し完了は2028年予定。日本の生活保護捕捉率は10〜30%程度にとどまる。

韓国モデルの段階的拡大

　2008年導入の韓国勤労奨励税制は当初給与所得者に限定、2015年に自営業者に拡大。国税庁の人員増員、ホームタックス・クレジットカード取引データのオンライン連携など税務行政デジタル化を並行整備。所得捕捉が容易な範囲から段階的に拡大するアプローチ。

4類型・15ケースの財政規模試算

　社会保険料負担軽減型・勤労税額控除型・児童税額控除型・消費税逆進性対策型の4類型で15ケースを試算。主要ケースは以下のとおりです。

• A1案（一律2.75万円の税額控除＋所得税基礎控除を58万円に縮小）：
  • 1.1兆円規模
• A3案（一律15万円の税額控除、106万円の壁完全解消）：
  • 6.9兆円規模、社会保険加入時の保険料負担を相殺
• B3案（年収200万円以下に20万円、200〜300万円に逓減）：
  • 3.3兆円規模（米国EITC型）
• C1案（児童手当をドイツ並み月2.2万円に増額）：
  • 1.8兆円規模
• D1案（65歳未満年収350万円以下世帯に大人5万・子2.5万の税額控除）：
  • 0.6兆円規模（消費税逆進性対策型）

「社会保険料還付付き税額控除」の提案

　第1ステップとして全納税者に一定額の税額控除を創設し、引ききれない差額を「労働所得に係る社会保険料」の範囲内で年末調整・確定申告時に給付する仕組みを推奨。①被扶養者・年金生活者（現状で純負担率が低い世帯）を給付対象外とし、②既存インフラ（税務署）で事務処理可能なため地方自治体の事務負担を最小化できる利点を強調。

特別区への示唆

自治体事務負担の論点が正式に俎上に

　是枝資料が熊谷千葉市長論考を引用し「自治体を疲弊させる現金給付」を明示的に論点化。社会保険料還付付き税額控除案は年末調整・確定申告で完結し自治体事務を介さない設計です。逆に従来型の住民税非課税世帯給付金方式が踏襲されれば特別区窓口・システム負担が再び発生するため、執行方式の選択は特別区にとって死活的論点となります。

負担率カーブの是正対象世帯と特別区人口構成

　翁資料が指摘する年収325〜430万円層（被用者平均賃金540万円対比60〜80%）は、特別区の若年単身・若年子育て世帯の主要分布帯と重なります。この層への支援強化（社会保険料軽減・児童手当増額）は、特別区が抱える若年層の定住・子育て支援課題と政策方向が一致します。

児童手当ドイツ型増額の財政影響

　是枝C1案（児童手当を子1人月2.2万円に増額・1.8兆円）が実現すれば、特別区の子育て支援関連事業（独自の上乗せ給付・現物サービス）の役割と位置付けが再定義される可能性があります。大田区例で扶助費・特別会計繰出金が令和8年度1,363億円超を占める構造の中、国制度の拡充は特別区独自財源の他施策への振替余地を生む一方、上乗せ要求圧力にも直面します。

食料品消費税ゼロの地方消費税への影響規模

　軽減税率8%の内訳は消費税6.24%＋地方消費税1.76%。食料品ゼロ税率化は地方消費税1.76%相当分が直接消失する構造であり、地方消費税交付金（特別区23区合計で歳入の約9%を占めるその他一般財源の主要項目）への影響規模を本資料の数値で試算可能となりました。

マイナンバー活用と所得把握の精度向上

　翁・是枝両資料ともマイナンバー・税務行政デジタル化の進展を制度設計の前提条件としており、特別区における住民税賦課事務システム・税務情報連携基盤の改修需要が中期的に高まる可能性があります。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第３回 令和8年3月25日（水）

概要

　立憲民主党・公明党が初参加し、政党間協議の母体4党（自民・立憲・維新・公明）に新興3会派（国民・中道改革連合・チームみらい）を加えた7会派体制が完成した節目の回です。経済団体・労働組合5団体からの食料品消費税ゼロに関するヒアリングと、給付付き税額控除を巡る平成19年以降の議論経緯の詳細整理が行われました。

個別の詳細内容

食料品消費税ゼロに関するヒアリング（資料1）

　経済3団体・全国商工会連合会・連合（労働組合）の計5団体から意見聴取（具体的発言内容は本回公表資料には掲載なし、議事要旨で別途確認要）。

給付付き税額控除等を巡る議論の経緯（資料5、新規16頁）

平成19年11月：政府税制調査会で初の公式提起

　「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」で、給付付き税額控除を「課税最低限以下の低所得者に対して、税額控除できない分を給付する仕組み」と定義。若年層を中心とした低所得者支援・子育て支援・就労支援・消費税の逆進性対応の4視点から検討の必要性を提示。同時に「正確な所得の捕捉方法」の論点を提起。

平成20年12月：中期プログラム

　社会保障の安定財源確保に向けた中期プログラムを策定。給付付き税額控除の仕組みの中で逆進性対策を行うことを検討すると明記。

平成21年税法附則第104条

　政府は平成23年度までに消費税を含む税制の抜本的改革を行うため必要な法制上の措置を講ずるものとし、給付付き税額控除を「給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるもの」と法律上初めて定義しました。

平成22年度税制改正大綱（平成21年12月22日閣議決定）

　「所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ」の改革方針を明記。所得把握のための番号制度等を前提に、関連する社会保障制度の見直しと併せて検討を進めるとしました。

平成22年12月：政府税制調査会専門家委員会中間報告

　軽減税率の導入について「高額所得者にもメリットが及ぶため再分配政策としての効果が乏しい」「販売管理システムの改修など事業者の事務負担が大きい」「単一税率が望ましい」と批判的見解。給付付き税額控除についても「番号制度の導入による所得把握が前提」「カナダの事例を見ても膨大な行政コストが必要」との懸念を提示。

平成24年2月：社会保障・税一体改革大綱（閣議決定）

　「2015年度以降の番号制度の本格稼動・定着後の実施を念頭に、関連する社会保障制度の見直しや所得控除の抜本的な整理とあわせ、総合合算制度や給付付き税額控除等、再分配に関する総合的な施策を導入する」と明記。実現までの間の暫定的・臨時的措置として「簡素な給付措置」を実施するとしました。

平成24年6月15日：民主党・自民党・公明党の3党合意

　法案提出時には附則で給付付き税額控除を導入する旨が規定されていましたが、3党合意に基づく法案修正により「給付付き税額控除等及び複数税率の検討」を併記する規定に変更して成立。簡素な給付措置の実施が消費税率8%引上げの条件とされました。

平成24年8月10日：社会保障・税一体改革関連8法成立（平成24年法律第68号）

　第7条で給付付き税額控除と複数税率の両方を「所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な角度から総合的に検討」と規定。

平成27年12月：平成28年度与党税制改正大綱

　「軽減税率制度には、他の施策と異なり、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点がある」として、給付付き税額控除ではなく軽減税率の導入を決断。対象は「酒類及び外食を除く飲食料品」と週2回以上発行される新聞とされました。

令和元年10月1日：消費税率10%引上げと軽減税率導入

　給付付き税額控除の議論は事実上棚上げされ、軽減税率が制度化されました。

歴史の含意

　給付付き税額控除は約20年来繰り返し検討されてきましたが、（1）番号制度の整備不足、（2）3党合意による政治的妥協、（3）「痛税感緩和」を重視する軽減税率優位の論理、により実現に至らなかった経緯があります。今回の議論は、マイナンバー定着後の環境変化を踏まえた再挑戦の位置付けとなります。

特別区への示唆

4党協議の母体完全復活と論点拡散リスク

　立憲民主党・公明党の参加で第1回親会議の協議母体が完成し、与野党合意形成の可能性が高まりました。一方、参加会派が7会派に拡大したことで論点が分散し、過去の3党合意（平成24年）と同様に「給付付き税額控除」が「簡素な給付措置＋軽減税率」型の妥協に再び帰着するリスクも顕在化しています。特別区としては、両者で地方消費税収・地方自治体事務負担への影響が大きく異なるため、最終的な制度形態の動向を継続監視する必要があります。

過去経緯から学ぶ「簡素な給付措置」の再来可能性

　平成24年法第7条ハ号の「簡素な給付措置」は、消費税8%引上げ時（平成26年4月〜令和元年9月）に自治体が窓口となって低所得者に現金給付を実施しました。今回の食料品消費税ゼロ（2年間限定）も実質的に「簡素な給付措置の現代版」の位置付けとなる可能性があり、過去の事務負担実績（住民税非課税世帯給付金等）が再現される懸念があります。

中小企業庁長官参加の意味

　中小企業庁長官の正式参加により、特別区域内の中小小売・飲食事業者へのシステム改修・価格表示変更等の負担が国レベルの政策検討対象として明確に位置付けられました。特別区の商工融資・経営相談・補助金等の支援策と国の事業者支援策の連携設計が今後の論点となります。

連合参加の意義

　労働組合からのヒアリングが組み込まれたことで、勤労世代の社会保険料負担軽減（翁・是枝資料が指摘した日本固有の構造課題）が労使双方の論点として正式に俎上に上がりました。特別区域内に勤務する被用者の手取り増は区民税収（特別区税の主要構成要素）にも影響する論点です。

歴史的経緯の継承

　平成19年以降の議論経緯資料は、特別区の財政課・税務課が予算編成や住民説明の際の参考資料となり得る貴重な整理です。マイナンバー本格稼働（平成27年〜）後の現在こそが、過去20年来繰り返し検討されてきた給付付き税額控除を実現する歴史的タイミングとして政府が位置付けている点を共有することが、区幹部・区議会への説明に有効です。

社会保障国民会議
有識者会議
第２回 令和8年4月2日（木）

概要

　第1回有識者会議の議論を踏まえ、純負担率分析を高齢者・単身世帯・消費税を加味した世帯に拡張した71頁の大型資料、労働供給の現状（特に年収の壁）に関する分析資料が事務局から提示されました。給付付き税額控除の制度設計に向けた論点整理（支援対象・所得把握範囲・支援概要・執行）が示され、技術的検討の解像度が一段上がった回です。

個別の詳細内容

第1回有識者会議の主要意見の整理（資料1）

検討の基本的視座

• 税・社会保険料・給付を総合的に捉えた包括的分析と、経済財政・社会保障を俯瞰した議論を期待
• 給付付き税額控除の制度設計に加え、社会保障制度・税制の見直しも同時並行で行うことを期待

政策目的の論点

• 就労ディスインセンティブにならない、なだらかで一定の累進度をもった負担率カーブを実現すべき
• 社会保険料の逆進性緩和を重視、中低所得勤労者の社会保険料負担軽減が重要
• 年収の壁による就労抑制が最大のネック、178万円の壁も時限措置であるため手取りを給付により平準化することが重要
• 子育て世帯のみでなく、単身・子育てが終わった世帯・自営業者等にも配慮が必要

制度設計の論点

• スピード感重視、「小さく生んで大きく育てる」。所得・資産把握は追って対応し、まず実現可能な形で導入し段階的に精緻化
• 一案として、一定収入額までは給付を逓増させ、その後逓減させる
• 個人単位か世帯単位か：個人単位なら世帯合算不要だが配偶者が高所得者の場合に議論必要
• 制度導入で世帯分離が進むことを回避する必要

執行の論点

• 令和7年の定額減税・給付制度の際には地方で大変な事務負担が発生。実施主体検討の上、事務負担を考慮する必要
• 事務簡素化の観点からは給付のみか
• マイナンバー・公金受取口座の活用、行政デジタル化、情報連携が必要

純負担率分析の拡張（資料2、全71頁）

国際比較（G4：米英独仏）（p4-5）

　子育て世帯（夫婦35歳共働き、子5歳・2歳）の純負担率（税＋社会保険料＋消費税－給付）／世帯年収を試算。日本は平均年収（540万円）以下の世帯では諸外国より純負担率が高く、それ以上は低いことが、消費税まで含めた最新分析でも改めて確認されました。

高齢者世帯の純負担率分析（p12-14、新規）

• 高齢単身世帯（75歳）：
  • 年金収入平均155万円。年金給付・生活保護等により大幅な受益超過（純負担率はマイナス）
• 高齢夫婦世帯（75歳）：
  • 年金収入平均294万円。同様に受益超過
• 現物給付（医療・介護）を含めると受益超過幅はさらに拡大

国民負担率の国際比較（p27）

• 日本（2026年度見通し）：
  • 国民負担率45.7%（対GDP比32.7%）、潜在的国民負担率48.4%
• 米国34.2%、英国49.8%、ドイツ53.4%、フランス64.8%、スウェーデン55.2%
• 日本は米国を除き主要国より低い水準

消費税負担の収入階級別分析（p45）

• 年収200万円未満世帯：
  • 消費税負担率7.0%（標準税率4.7%＋軽減税率2.2%）
• 年収1,500万円超世帯：
  • 消費税負担率3.1%（標準2.5%＋軽減0.5%）
• 最大2.3倍の逆進性が現行軽減税率下でも残存

令和8年度一般会計（p31）

• 歳出総額122兆3,092億円、社会保障39兆559億円（31.9%）、地方交付税交付金等20兆8,778億円（17.1%）、国債費31兆2,758億円（25.6%）
• 歳入：租税及び印紙収入83兆7,350億円（68.5%）、うち消費税26兆6,880億円（21.8%）、所得税25兆3,250億円、法人税20兆6,960億円
• 公債金29兆5,840億円（24.2%）

所得税納税者の限界税率分布（p33）

• 総納税者約4,900万人のうち、約半数（2,530万人）が最低税率5%、約8割弱が10%まで
• 23%以上のブラケット（上位4ブラケット）は合計約270万人（約5.5%）
• 累進構造はあるが実質的に低税率域に偏在

消費税の国・地方配分

• 消費税10%の内訳：消費税7.8%＋地方消費税2.2%
• 軽減税率8%の内訳：消費税6.24%＋地方消費税1.76%
• 食料品ゼロ税率化の地方消費税減収幅は1.76%相当

労働供給の状況（資料3、新規8頁）

就業調整の実態

• 就業調整をしている有配偶者は400万人超、女性365.8万人・男性36.6万人
• その大半が年収50〜99万円（188.4万人）または100〜149万円（160.0万人）の収入帯に集中

就業調整の理由（複数回答）

• 被扶養者認定基準130万円の壁：57.3%（最多）
• 被用者保険加入106万円の壁：21.4%
• 配偶者の会社の配偶者手当：15.4%

年収の壁の構造

• 「令和7年年金制度改正法により短時間労働者の被用者保険加入に係る賃金要件が廃止され、106万円の壁は消滅する」予定
• 従業員50人超企業の規模要件も段階的に縮小・撤廃
• 民間企業の2割強が103万円を配偶者手当の対象年収上限に設定

税制上の年収の壁

• 「扶養されている」側の給与収入が約209万円を超えた場合に所得税が発生（超過部分のみ課税のため手取り逆転なし）
• 配偶者特別控除により配偶者の収入が136万円を超えても世帯の手取り逆転なし
• 103万円の壁の方が実際の負担増以上に過剰に意識されている（東京大学社会科学研究所近藤絢子教授指摘）

追加就業希望者・就業希望者

• 追加就業希望者：男93万人、女197万人
• 就業希望者（非労働力人口）：男70万人、女141万人

就業者数の将来推計

• 2025年6,402万人 → 2040年は労働参加進展シナリオ6,734万人、現状シナリオ5,768万人（差966万人）

ヒアリング進捗の更新（資料4）

　第1回実務者会議（3月12日）の候補リストに、第2回（3月18日）の小売5団体、第3回（3月25日）の経済3団体＋連合のヒアリング完了マークが追記されました。

特別区への示唆

「定額減税・給付制度で地方が大変な事務負担」が有識者会議で公式論点化

　令和7年実施の定額減税・給付（住民税非課税世帯給付金）で発生した自治体事務負担が、有識者から「実施主体を検討の上、事務負担を考慮する必要」と明確に問題提起されました。是枝構成員提案の「社会保険料還付付き税額控除」（年末調整・確定申告で完結）と方向性が一致しており、特別区窓口・システム負担を回避する制度設計の論理的根拠が形成されつつあります。

高齢者世帯の受益超過構造と特別区

　高齢単身（平均年収155万円）・高齢夫婦（平均294万円）世帯は現金給付だけで大幅な受益超過、医療・介護現物給付込みでさらに拡大。特別区域内の高齢化進行（特に23区中央部・周辺部の地域差）を踏まえると、給付付き税額控除の対象を「現役世代に限定」する設計（是枝案も同様）の合理性が定量的に裏付けられました。同時に、高齢者を対象外とする設計は、現役世代の純負担率引下げに財源を集中できる一方、高齢者向け既存給付（年金生活者支援給付金等）の見直し論とは切り離して議論される構造が固まりつつあります。

「年収の壁」400万人問題と特別区域パート労働市場

　就業調整中の有配偶者400万人超のうち、その多くが特別区域内のパート労働市場（小売・飲食・サービス業）に従事しています。令和7年年金制度改正法による106万円の壁消滅後、給付付き税額控除がいかに130万円の壁（被扶養者認定基準）の影響を緩和するかは、区内事業者の人材確保・区民の手取り増加双方に直結します。

消費税逆進性は軽減税率下でも残存

　年収200万円未満世帯7.0%対1,500万円超3.1%という2.3倍の逆進性が確認され、食料品消費税ゼロ（2年限定）の正当化根拠が定量化されました。特別区域内の低所得世帯（住民税非課税世帯：23区合計で相当数）への影響は大きく、特別区の住民相談・福祉部門への問い合わせ対応の準備が要となります。

地方消費税1.76%相当分の減収影響

　軽減税率8%の内訳が消費税6.24%＋地方消費税1.76%と明示されたことで、食料品ゼロ税率化により地方消費税1.76%相当分が直接消失する構造が確定的に示されました。地方消費税交付金（特別区の歳入のうち、その他一般財源主要項目）への影響規模を、特別区の消費支出推計から試算可能となります。

国民負担率45.7%の意味

　日本の国民負担率は2026年度45.7%（潜在的48.4%）と諸外国比で低位水準にあり、給付付き税額控除の財源論で「中高所得層に応分の負担を求める余地」（翁・是枝両構成員指摘）の客観的根拠となります。特別区の財政運営においても、国全体の負担構造の中での区税負担の位置付けを再確認する材料となります。

「178万円の壁も時限措置」発言の含意

　令和7年税制改正で導入された178万円の壁（基礎控除等の引上げ）は時限措置であり、給付付き税額控除はその恒久代替策として位置付けられる方向性が明示されました。特別区民税（個人住民税）の課税最低限とも連動する論点であり、特別区税の中期収入見通しに直接影響します。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第４回 令和8年4月6日（月）

概要

　清家篤有識者会議座長が実務者会議に初出席し、第1回・第2回有識者会議の議論を実務者会議に持ち込んだ回です。議題は「給付付き税額控除について」の1点に絞り、食料品消費税ゼロのヒアリングは行われず、有識者会議の専門的論点整理を踏まえた制度設計議論に集中しました。デジタル庁が新規参加し、執行面の論点が本格化しました。

個別の詳細内容

有識者会議における議論の整理（資料3、6頁）

　第1回（3月24日）・第2回（4月2日）有識者会議の主要意見を実務者会議向けに整理。前回までと比べた新規・重要論点は以下のとおりです。

検討の基本的視座（新規追加）

• 異なる世帯や世代の様々な形での社会への貢献につき互いにリスペクトする視点が必要
• 異なる世帯属性や世代によって分断を生じさせることで、負担の押し付け合いの議論にならないよう留意すべき

受益と負担の全体像（拡張）

• 純負担率は給付と負担の個別制度が重層的に積み重なった結果であり、個別制度はそれぞれ合理性を有するが、社会保険料・税の負担を全体として見たときに改善が必要なケースがある
• 消費税を含む分析でも影響が大きいのは保険料であり、消費税の負担だけで考えるよりトータルでの制度設計が必要
• 単身世帯について、経済的事情により結婚の希望を叶えられない者、就職氷河期により十分な資産形成ができなかった者を念頭に置く必要。現物給付を受ける機会が少なく負担感が先行することを踏まえた丁寧なコミュニケーションが必要

他の社会保障制度・税制との関係（新規追加）

• 現下の政策課題全てを「給付付き税額控除」により解決できるわけではない。社会保険料軽減措置拡充など税制・社会保障制度上の対応も必要
• 医療・介護制度改革など税・社会保障の各制度の見直しを継続的に議論する必要
• 子育て世帯を対象とした既存の支援制度全体について、給付付き税額控除も踏まえ見直しの議論をするべき
• 中間とりまとめで根源的課題を明記し、夏以降も社会保障・税一体で制度横断的視点を持って議論を重ね、年末には社会保障改革等のロードマップを描くべき

政策目的の2本柱化

　給付付き税額控除は、①需要サイドからの中低所得勤労者の負担軽減を通じた所得再分配、②供給サイドからの就労促進、の2つの観点を柱に検討を進めるべきとの整理が示されました。

配偶者控除・第3号被保険者制度の見直し提起（新規）

　給付付き税額控除を含む社会保障改革を「就労インセンティブを最大限に引き出す制度」とするため、配偶者控除や第3号被保険者制度についても見直しを視野に入れて検討すべきとの意見が明示されました。

地方人口流出への含意（新規）

　地方から都市へ、特に若い女性を中心に人口が流出している現状に対し、給付付き税額控除による勤労意欲向上が地元就労のきっかけになるとの政策的期待が論点化。

対象を勤労者・社会保険料納付者に限定する方向性

• いわゆる「年収の壁」を解消・縮小する観点から、勤労性の収入に基づく一定の社会保険料の支払いがある者を給付付き税額控除の対象とするべき（是枝構成員提案の「社会保険料還付付き税額控除」と整合）
• 支援対象は個人単位、個人の勤労性収入に連動。所得制限は世帯単位でも勘案するハイブリッドも視野
• マイナンバーを用いた所得捕捉は個人単位の方がしやすい

「年収の壁」対応の限界明示

　「社会保険料の壁の本格的な対応を給付付き税額控除のみによって実現するのは難しい」ことに留意が必要であり、社会保険の適用拡大を一層進めるべきとの指摘が明確化されました。

執行論点（精緻化）

• 令和6年の定額減税・給付制度の際には地方で大変な事務負担が発生。実施主体検討の上、行政サービスに影響がでないよう事務負担を考慮する必要
• まずは税情報等の今あるインフラも活用してスピード感をもって検討
• 事務簡素化の観点からは給付のみの制度とするのではないか
• 中長期的には金融所得や資産を勘案すべき。特に高齢者の取扱いについて資産把握が重要、事務局に金融資産の年齢ごとの分布状況を示すよう要請
• マイナンバーや公金受取口座の活用、行政デジタル化、情報連携が必要

議論の進め方の方針確定

　「まずは給付付き税額控除について、できる限り早く成案を得るべく、給付付き税額控除の制度設計について集中的にスピード感をもって議論していくべき」との方針が示され、本回の議題が給付付き税額控除1点に絞られた背景となりました。

特別区への示唆

「地方の事務負担」「行政サービスへの影響」が制度設計原則に格上げ

　第6回（4月2日有識者会議）で論点化された地方事務負担問題が、本回では「行政サービスに影響がでないよう」「税情報等の今あるインフラも活用」「給付のみの制度」という制度設計原則として整理されました。特別区窓口・システム負担を最小化する方向に有識者会議・実務者会議双方の合意が形成されつつあり、是枝構成員提案の「社会保険料還付付き税額控除」（年末調整・確定申告で完結）方式が制度設計の有力候補として浮上しています。

配偶者控除・第3号被保険者制度見直しの含意

　配偶者控除・第3号被保険者制度の見直しが有識者会議で正式に視野に入れられた点は、特別区税の重要な変更要素です。配偶者控除は特別区民税（個人住民税）の課税ベースに直結し、第3号被保険者制度の見直しは特別区域内のパート労働者（前回確認の通り、就業調整中の有配偶者400万人超）の保険料負担・手取り構造を変動させます。

「分断を生じさせない」原則と区民コミュニケーション

　「異なる世帯属性や世代によって分断を生じさせない」原則は、特別区が区民向けに制度説明を行う際の重要な指針となります。特に単身世帯（特別区は単身世帯比率が全国平均より高い）への配慮（現物給付機会が少なく負担感が先行する点）が有識者会議で明示されたことは、特別区の単身世帯向け広報・相談対応の論理的根拠となります。

年末ロードマップとの接続

　「年末には社会保障改革等のロードマップ」との方針は、令和9年度予算編成（11〜12月査定）との時期重複を意味します。特別区財政課は、給付付き税額控除本体の中間とりまとめ（夏前）に加え、年末ロードマップで示される医療・介護制度改革（特別会計繰出金・国民健康保険・後期高齢者医療制度に直結）の方向性を継続注視する必要があります。

高齢者の資産把握論点

　事務局に金融資産の年齢別分布の提示が要請され、高齢者の資産把握が中期論点として浮上。これが進展すれば、特別区の介護保険料・後期高齢者医療制度の保険料賦課基準（現在は所得ベース）にも将来的に資産勘案が及ぶ可能性があり、長期的な保険料賦課事務の構造変更要素となります。

社会保険適用拡大の加速圧力

　「年収の壁の本格対応は給付付き税額控除のみでは難しい、適用拡大を一層進めるべき」との指摘は、令和7年年金制度改正法による106万円の壁消滅に続き、130万円の壁（被扶養者認定基準）への踏み込みを示唆します。特別区域内の中小事業者（従業員50人以下企業含む）への影響が拡大する可能性が高まりました。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第５回 令和8年4月8日（水）

概要

　日本保守党が新規参加し政党側が8会派体制となった節目の回です。議事は食料品消費税ゼロに関する2種類のヒアリング（市場関係者・システムメーカー）に集中し、給付付き税額控除の議論は休止。債券市場アナリスト2名とシステムメーカー5社からの意見聴取が行われ、財源論（市場・国債）と執行論（POSシステム改修）の双方の実務的情報が政府に集約されました。

個別の詳細内容

位置付け

　第1回実務者会議のヒアリング候補第1グループ（社会保障・地方財政・市場・経済への影響、財源確保、事業者負担等）のうち、市場関係者枠の招聘です。食料品消費税ゼロ（2年限定）の財源を「補助金・租税特別措置の見直し・税外収入」で確保する政府方針に対し、債券市場・国債需給の観点からの評価が論点となります。

システムメーカーヒアリング（議事次第・資料1）

　POSシステム・小売向けITソリューションを提供する5社から意見聴取。

位置付け

　第1回実務者会議のヒアリング候補第2グループ（税率変更に伴うシステム改修や価格改定等の事業者負担と必要な準備期間）の中核。令和元年10月の軽減税率導入時に発生したPOSシステム改修コスト・準備期間の経験を踏まえた、食料品消費税ゼロ実施時のシステム対応所要期間と費用の検討材料が提供されます。

消費税関連システムの類型概要（資料5、新規2頁）

　ヒアリング前提として、政府が小売現場のPOSシステムを以下の3類型に整理しました。

ターミナルPOSレジ

　専用機器にパッケージソフト・独自ソフトウェアをインストール。堅牢性・耐久性が高く、ポイント・クレジット・商品券等の独自サービスにカスタマイズ可能。顧客対面処理速度も速い。中堅・大手小売の主流。基幹系システム（商品統合管理・仕入発注管理・在庫管理・会計管理・情報分析等）と密接連携。

モバイルPOSレジ（スマートレジシステム）

　インターネット上のサーバーで売上・顧客データ等を一元管理。スマートフォン・タブレット等の汎用端末にPOSアプリをインストールして利用。低コストで迅速な導入が可能で、中小企業・小規模事業者を中心に幅広く導入。基幹系システムとはAPI連携。

ガチャレジ・メカレジ

　計算機とキャッシュドロアが一体化した単機能機器。売上管理や会計処理はExcel・紙管理が中心。販売ベンダーの撤退事例もあり利用者は縮小傾向だが一定数存在。インターネット未接続のものも多く、税率変更時のシステム対応が困難な可能性がある層。

3類型の位置付け

　食料品消費税ゼロ実施に当たり、改修対応の難易度・コストはターミナルPOS＞モバイルPOS＞ガチャレジ・メカレジの順で異なり、特にガチャレジ・メカレジ利用層への対応（買換え・代替手段提供）が論点となる構造が示されました。

特別区への示唆

区内中小小売・飲食事業者への直接的影響

　特別区域内にはガチャレジ・メカレジ利用層（小規模商店・個人飲食店）が一定数存在し、食料品消費税ゼロ実施時にはシステム対応が困難となる可能性が高いです。特別区の商工融資・経営相談・キャッシュレス決済導入補助等の既存施策との連携が、ゼロ税率実施時期の実務的対応において鍵となります。令和元年軽減税率導入時のIT補助金（経産省・中小機構）と同等またはより手厚い支援が必要となる可能性があります。

モバイルPOS（スマートレジ）への移行加速の機会

　ヒアリング対象にクラウド型モバイルPOSの主要事業者（リクルート「Airレジ」・スマレジ）が含まれたことは、ゼロ税率対応を契機とした中小事業者のクラウド型POS移行を政府が想定している可能性を示します。特別区のDX推進施策（区独自のキャッシュレス還元・商店街デジタル化支援）との連動が中期的論点となります。

市場関係者ヒアリングの財源論への含意

　債券アナリスト2名のヒアリング結果は、食料品消費税ゼロの財源を「特例公債に頼らない」方針の市場評価に直結します。仮に財源確保が困難で実質的な追加国債発行と受け止められれば、長期金利上昇を通じて地方債発行コストの上昇が特別区の財政運営にも影響します。

日本保守党参加による財政規律論の強化可能性

　日本保守党が右派系として加わったことで、「特例公債回避の徹底」「給付対象の絞り込み」等の財政規律重視論が強化される可能性があります。給付付き税額控除の規模・対象範囲が当初想定より縮小される方向に作用すれば、特別区の社会保障関連歳入見通しにも影響します。

2回ヒアリングの帰結を待つ位置

　本回は政府・有識者間の制度設計議論を一時休止し、外部関係者ヒアリングに集中した回であり、特別区にとって新たな政策決定要素は限定的です。次回以降の実務者会議でヒアリング結果を踏まえた論点整理が行われる段階で、本格的な区実務への影響評価が必要となります。

社会保障国民会議
有識者会議
第３回 令和8年4月9日（木）

概要

　給付付き税額控除の制度設計について、①支援の単位（個人/世帯）、②支援の概要（所得連動の逓増・逓減）、③支援の対象、④金融所得・資産の4論点に絞り込んで集中議論した回です。35頁の制度設計資料が事務局から提示され、諸外国制度の単位・受益額・収入範囲・要件の比較、米国EITC研究の効果検証、被用者保険適用拡大の最新進捗、後期高齢者医療制度の金融所得勘案スキームが具体的に共有されました。執行論点は次回（第4回有識者会議）で扱う方針が明示されています。

個別の詳細内容

本日の議論事項の絞り込み（資料1 p7）

　第1回・第2回有識者会議で「中低所得現役勤労世代の負担軽減を通じた所得再分配＋就労抑制効果の緩和を通じた就労促進」が主たる政策目的と整理されたことを踏まえ、本回は以下4論点に集中：①支援の単位（個人/世帯）、②支援の概要（所得連動の方式、勘案する所得範囲、逓増・逓減）、③支援の対象、④金融所得・資産の扱い。執行論点は第4回有識者会議で扱う予定と明示されました。

諸外国の支援単位の整理（資料2 p6）

　米EITC・米児童税額控除・英UC・仏活動手当・加勤労者手当のいずれも、給付額算定と所得制限に用いる「所得」の単位は「夫婦」（既婚の場合）。税制上の課税単位（米英加は個人単位＋夫婦単位選択制、仏は世帯単位N分N乗方式）とは別の整理。被扶養者の所得を合算する制度もあり（フランス・カナダの一部）。

米国EITCの効果検証（資料2 p7）

　Bastian(2020)等の先行研究の引用。

就業率への影響（％pt）

• 既婚子有り女性：推定値①0.5、推定値②1.7（小さい）
• シングルマザー：8.4（大きい）

政策的含意

　「EITCはシングルマザーの就労を大きく促進したコンセンサスがある一方、夫婦単位設計のため既婚子有り女性の就労促進にはつながりにくい、むしろ就労を減らすとの研究も複数ある」と整理。世帯単位設計の限界が定量的に示されました。

被用者保険適用拡大の最新進捗（資料2 p9-10）

令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）

• 賃金要件（月8.8万円＝年106万円相当）は撤廃。令和8年3月31日以降、全都道府県で最低賃金1,016円超となり、賃金要件は事実上消失
• 企業規模要件の段階的撤廃スケジュール：50人超→2024年10月、35人超→2027年10月、20人超→2029年10月、10人超→2032年10月、10人以下→2035年10月
• 個人事業所の適用業種拡大（2029年10月施行）：従来非適用の農業・林業・漁業・宿泊業・飲食サービス業等が新規適用対象に

附帯決議

　労働時間要件を週20時間→週10時間以上への引下げ等、更なる適用拡大を検討するよう附帯決議。

諸外国制度の政策的背景（資料2 p17）

米国EITC

　1960年代の社会保障拡充（フードスタンプ・メディケア・メディケイド）→1970年代の維持費用問題で「福祉から労働へ」転換。社会保障税引上げに伴う低所得者負担軽減で1975年導入。

フランス活動手当

　1990年代の社会保障費増加→社会保険料引上げ→低所得者負担軽減・就労促進で2001年前身制度、2016年活動手当へ移行。

カナダ勤労者手当

　1970年代の財政赤字→所得控除から税額控除、付加価値税導入→還付付き税額控除で2007年導入。

日本の主な社会保障給付の整理（資料2 p4）

　所得把握単位別の整理が事務局から提示。

世帯単位の給付

• 生活保護（最低生活費－収入）
• 生活困窮者自立支援制度（住居確保給付金）

個人単位の給付（世帯収入等を受給要件に含むものを含む）

• 雇用保険（求職者給付）：基本手当日額上限7,255〜8,870円
• 求職者支援制度（職業訓練受講給付金）：月10万円、本人月8万円以下・世帯月30万円以下・金融資産300万円以下
• 児童扶養手当：全部支給月48,050円（所得制限190万円・2人世帯）
• 老齢年金生活者支援給付金：基準額月5,620円

単位の概念がない給付

• 児童手当：3歳未満月15,000円、3歳〜高校生年代月10,000円、第3子以降月30,000円
• 老齢基礎年金：年847,300円（2026年度満額）

金融所得の把握状況（資料2 p24-28）

現行の不備

　納税者が申告不要を選択した場合（上場株式配当等の源泉徴収口座等）、国・市町村のいずれも個人ごとに名寄せした所得情報を保有していない。

諸外国との対比

　米英仏加では金融所得を含む全ての所得について確定申告が必要で、金融機関も利子・配当・譲渡益の調書を税務当局に提出義務。

後期高齢者医療制度の金融所得勘案（第221回特別国会提出法案）

　金融機関等が法定調書を保険者（後期高齢者医療広域連合）へオンライン提出する義務を課し、保険料・窓口負担割合に金融所得を公平に反映。

想定スケジュール

• 法案成立・公布後2〜3年程度：要件定義・予算措置・法定調書DB(仮称)構築・市町村/広域連合システム改修・オンライン提出義務化
• 公布後4〜5年程度（オンライン提出義務化後1年8ヶ月程度）：保険料・窓口負担への反映開始

年代別の金融資産・勤労収入の状況（資料2 p35）

　純金融資産（貯蓄－負債）の年代別分布が初めて事務局から示されました。

世帯平均純金融資産

• 30歳未満：▲2万円（負債超過）
• 30〜39歳：▲321万円（負債超過）
• 40〜49歳：▲7万円
• 50〜59歳：822万円
• 60歳以上：1,584万円
• 65歳以上：1,582万円
• 75歳以上：1,505万円

世帯平均勤め先収入

• 30歳未満362万円、30代525万円、40代583万円、50代636万円
• 60歳以上182万円、65歳以上129万円、75歳以上80万円

政策的含意

　50代以降で資産超過状態。高齢期は勤労収入低下と引き換えに金融資産が大きい構造が定量的に示され、高齢者を給付付き税額控除の対象外とする論理的根拠が補強されました。

日本の介護保険補足給付（資料2 p34）

　平成26年介護保険法改正（平成27年8月施行）で資産勘案を導入。

• 第1段階（生活保護受給者・市町村民税非課税の老齢福祉年金受給者）：単身1,000万円・夫婦2,000万円以下
• 第2段階：単身650万円・夫婦1,650万円以下
• 第3段階①：単身550万円・夫婦1,550万円以下
• 第3段階②：単身500万円・夫婦1,500万円以下
• 自己申告制、通帳写し提出、金融機関照会、不正受給時最大2倍の加算金

日本の主な一時的給付措置一覧（資料2 p14）

　コロナ発生以降の臨時給付金は全て定額で、非課税世帯か児童（扶養）手当受給者等を主な対象としている整理。特別定額給付金（一人10万円）、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯臨時特別給付金（一世帯10万円）、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（一世帯7〜10万円＋子5万円加算、定額減税しきれない者に一人4万円）等。

特別区への示唆

支援単位が「個人」に固まる場合の特別区実務影響

　諸外国は全て「夫婦」単位ですが、米国EITC研究で既婚女性の就労抑制効果（推定値0.5〜1.7%pt vs シングルマザー8.4%pt）が確認され、日本では「個人単位」設計が有力候補となっています。個人単位採用の場合、特別区の住民税賦課事務（個人単位課税）との親和性が高く、年末調整・確定申告で完結する是枝案（社会保険料還付付き税額控除）の実現可能性が高まります。

後期高齢者医療制度の金融所得勘案スキームの先行

　第221回特別国会提出法案による後期高齢者医療制度への金融所得勘案は、給付付き税額控除における金融所得把握インフラの先行事例です。法定調書のオンライン提出義務化→保険者（後期高齢者医療広域連合）への連携スキームは、特別区内の後期高齢者医療広域連合（東京都全域）の事務量を一時的に増加させる一方、中期的には金融所得把握インフラとして給付付き税額控除の執行基盤に転用される可能性があります。

介護保険補足給付の資産勘案スキームの参照

　既に特別区で実施されている介護保険補足給付の資産勘案（単身1,000万円基準等）は、給付付き税額控除の資産要件設計の参照事例となります。自己申告＋金融機関照会＋不正受給時最大2倍加算金の運用ノウハウは、給付付き税額控除導入時の特別区実務の参考となります。

年代別純金融資産の含意

　30歳未満▲2万円、30代▲321万円、40代▲7万円という現役世代の負債超過状態は、特別区域内の若年世帯（住宅ローン保有層）の典型像と一致します。一方、60歳以上は1,584万円の純金融資産を保有しており、給付付き税額控除を現役世代対象に絞る正当化根拠が定量化されました。特別区の若年定住支援策との連動論点が浮上します。

被用者保険適用拡大の段階的進展と区内中小事業者

　2027年10月の35人超企業適用、2029年10月の20人超企業適用＋飲食サービス業等の業種拡大は、特別区域内の中小事業者（区内事業所のかなりの割合がこの規模帯）に直接影響します。給付付き税額控除設計と並行して、区の中小企業支援策（社会保険料事業主負担増への対応、雇用維持支援）の準備が必要となります。

「178万円の壁も時限措置」が再確認

　令和7年税制改正で導入された178万円の壁（基礎控除等引上げ）が時限措置であることが繰り返し確認され、給付付き税額控除がその恒久代替策となる方向性が固まりつつあります。特別区民税の中期収入見通しに継続的に影響します。

諸外国の所得参照範囲が示唆する制度設計

　諸外国共通の「逓増は勤労性収入、逓減は総所得（金融所得・年金収入含む）」の設計原則が示されたことで、日本の制度設計でも金融所得・年金収入の把握が中期論点として確実視される状況となりました。特別区の税務・福祉部門のシステム連携準備の中期計画が必要となります。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第６回 令和8年4月15日（水）

概要

　全国知事会・全国市長会・全国町村会の3大地方団体からのヒアリングが行われた回です。あわせて、第3回有識者会議（4月9日）までの議論を集約した制度設計の方向性が示され、支援単位（個人）、支援対象（厚生年金加入者を主軸）、所得把握範囲（段階的精緻化）、社会保険給付への非反映等の制度設計の骨格が大きく固まりました。城内大臣・金子大臣政務官・蓮井審議官の出席復帰により、政府側の体制も再強化されました。

個別の詳細内容

地方団体ヒアリング（議事次第・資料1）

　第1回実務者会議のヒアリング先候補第1グループ（地方団体）が初めて招聘されました。発言内容は本回公表資料には掲載なく、議事要旨で別途確認が必要です。

ヒアリング団体

• 全国知事会
• 全国市長会
• 全国町村会

給付付き税額控除の制度設計の方向性（資料3、有識者会議集約）

基本的視点（新規）

• 「給付付き税額控除は、税と社会保険料の制度の垣根を越えて負担を調整する画期的なもの」との制度の画期性が明示
• 「これにより実質的な社会保険料の負担軽減が図られるとしても、年金などの社会保険給付には影響させないようにすべき」との原則確認（保険料納付実績への非反映）
• スピード感重視、段階的精緻化、技術革新と実施主体フィードバックを踏まえた継続改善

支援の単位：個人を当面採用

• 就労インセンティブを目的とするなら、支援対象は個人単位であり、個人の勤労性収入に連動させるべき
• 「年収の壁」への効果的対応のためには「個人単位の所得等に応じた支援額算定」が必要
• 配偶者が高所得者の場合の公平性配慮のため、逓減段階では世帯単位も勘案するハイブリッド視点も検討
• マイナンバーを用いた所得捕捉は個人単位の方がしやすい、制度の簡素化観点からも当面は個人単位が適切
• 給付付き税額控除導入により世帯分離が進むことを回避する必要

「社会保険の壁」への対応の限界

　「給付付き税額控除のみによって対応することは難しく、第3号被保険者制度の見直しや被用者保険の適用拡大も併せて一層加速するべき」と明示。

支援の概要：勤労性収入で逓増・総所得で逓減

• 所得や収入に応じて手取りが連続的に増える制度設計
• 支援額を勤労性所得・収入に応じて一定水準まで逓増
• 「年収の壁」を超えた所得階層で社会保険料負担が急激に増える「レベルシフト」を踏まえ、当該所得階層で支援額が増える設計が必要
• 「一定額以上の所得」を得ている場合は支援額を逓減・消失。少なくとも金融所得を勘案
• 逓減・消失で考慮する所得範囲は理想的には「全ての所得」（金融所得等含む）だが、スピード感の観点からまずは給与・事業所得から
• 経済情勢変動に応じて支援額が自動調整される仕組み（ビルトイン・スタビライザー）

所得把握範囲の段階的精緻化（新規詳細化）

• 医療保険における金融所得勘案（後期高齢者医療制度から開始）の取組を介護保険など他の社会保障分野にも広げることを検討
• 預金の利子所得も本来は検討すべき所得だが、把握には相当の時間とコストがかかるため、「遠くない将来の課題」として段階的精緻化の中で対応
• 資産要件は、所得把握を先行し、資産把握は将来の検討課題。不動産は評価が難しく、事務も複雑化、コストパフォーマンス考慮が必要
• 金融所得・資産反映時は資産形成への影響、資産間の選択への影響に十分留意

子育て世帯への加算の論争

• 加算肯定論：低所得子育て世帯は諸外国比で純負担率が大きい
• 加算否定論：児童手当等の既存施策があり、社会保険料負担は子の人数に応じて変わらない、就労促進観点では子の有無に関わらない
• 折衷案：扶養人数に応じて支援を受けられる所得金額の上限を変える設計

支援の対象（資料3、新規具体化）

対象の基本要件

• 中低所得の勤労世代
• 一定の勤労性収入がある者
• 一定の社会保険料負担がある者

主軸：厚生年金保険加入者

　「支援の対象は、一定の就労と一定の社会保険料の納付があるものとして厚生年金保険の加入者とすべき」との明確な提起。

国民年金・国民健康保険負担者の包摂

　被用者でありながら厚生年金・健康保険に加入できず国民年金・国民健康保険を負担している場合（事業主負担なし）は低所得者にとって相対的に負担が重いため、「一定以上就労し、一定以上の社会保険料負担があれば対象とすべき」。自営業者も同様の配慮が必要だが、所得把握困難から誤支給が生じにくい制度設計が要件。

高齢者の扱い

• 基本：「高齢者を対象とする必要性は乏しい」
• ただし就労している高齢者・公的年金保険料の支払いがある高齢者の扱いは要整理
• 就労インセンティブ重視なら厚生年金加入期間の70歳まで
• 自営業者と給与所得者の公平性重視なら基礎年金拠出期間の60歳まで
• 高齢者については世代内格差（資産形成）も観点として浮上、資産把握の必要性

単身者の包摂

　「政策目的が中低所得者の負担軽減と就労意欲の向上であれば、単身者も支援の対象とすべき」と明確化。

既存制度との棲み分け（資料3、新規）

重要原則の明示

　「給付付き税額控除は全ての政策課題を解決するものではない」との認識を関係者間で共有。

個別制度での対応推奨

• 国民年金・国民健康保険の免除制度など、所得に応じた負担軽減措置がすでにある場合は、必要に応じて拡充するなど個別制度の中で対応した方が効果的
• 低所得者や働きたくても働けない方への支援は、生活保護や生活困窮者自立支援制度との棲み分けを行うべき
• 低年金者対応は年金制度等の既存制度の中での対応を議論

適用拡大の前倒し論（資料3、新規）

　被用者保険の適用拡大について、「企業規模要件の撤廃が2035年まで10年をかけては問題解決に時間がかかりすぎるので、前倒しも視野に議論すべき」と提起。第3号被保険者制度の見直しと併せ、次期年金制度改革を待たずに検討を進めるべきと明示。

執行論点（資料3）

• 「令和6年の定額減税・給付制度の際には地方で大変な事務負担が発生」「実施主体を検討の上、行政サービスに影響がでないよう事務負担を考慮」を再確認
• 「事務の簡素化の観点からは給付のみの制度とするのではないか」
• 「制度設計や地方の役割を明確とした上で、国と地方の間の丁寧な対話や協議を行うべき」との地方配慮原則の明示（新規）
• 「これまでの臨時給付金のようなアドホックな措置は、本来は危機対応に限定されるもの」として、給付付き税額控除を恒久制度として法的関係も含めて整理すべき

特別区への示唆

地方団体ヒアリングのチャネル拡大の必要性

　全国知事会・全国市長会・全国町村会の3大地方団体が招聘される一方、特別区長会は今回も対象外でした。特別区固有論点（地方消費税交付金依存・都区財政調整・大都市の単身世帯比率・低所得者集中）を国民会議に反映させるには、特別区長会から東京都経由で全国知事会へ、または独自に内閣官房・実務者会議事務局へのインプットを強化する戦略が必要です。

「厚生年金加入者主軸＋国保等加入者も包摂」設計の含意

　給付対象を厚生年金加入者を主軸としつつ、被用者でありながら国民年金・国民健康保険を負担している者も包摂する方向性は、特別区域内の典型的な就労形態（被用者・自営業者の混在）に整合的です。特別区の住民税賦課データ・国民健康保険料賦課データから対象者を抽出するインフラ整備が中期的に必要となる可能性があります。

「2035年スケジュールの前倒し」が区内中小事業者に与えるインパクト

　被用者保険適用拡大の前倒し論が有識者会議で正式提起されました。特別区域内の10〜35人規模の中小事業者（飲食・小売・サービス業に多い）にとって、2027〜2035年に予定されていた負担増スケジュールが繰り上がるリスクが顕在化。区の中小企業支援策（社会保険料事業主負担増への補助・経営相談）の前倒し準備が論点となります。

金融所得勘案が介護保険にも拡大する方向

　「医療保険における金融所得勘案を介護保険など他の社会保障分野にも広げる」との方向性は、特別区の介護保険料賦課事務の将来的な構造変更を示唆します。特別区域内の高齢者（資産保有層が一定割合）の介護保険料負担構造に長期的影響が及ぶ可能性があります。

「給付のみの制度」「給付付き税額控除は全課題解決ではない」原則の意義

　「事務簡素化の観点からは給付のみの制度」および「給付付き税額控除は全ての政策課題を解決するものではない」の2原則が確認されたことは、特別区窓口・福祉部門の事務負担を最小化する方向と、既存の生活保護・生活困窮者自立支援制度等の役割を維持する方向で、特別区実務に整合的な制度設計の方向性が固まりつつあることを示します。

「国と地方の丁寧な対話・協議」原則の活用

　「制度設計や地方の役割を明確とした上で、国と地方の間の丁寧な対話や協議を行うべき」との原則が公式論点化されたことは、特別区長会・東京都が国に対して明示的に協議の場を要求する根拠となります。中間とりまとめ（夏前）に向け、地方団体としての立場形成と国への意見書提出が要対応事項です。

保険料納付実績への非反映原則

　「実質的な社会保険料負担軽減が図られても、年金などの社会保険給付には影響させない」との原則は、特別区の年金事務（国民年金保険料減免事務・障害基礎年金等）への影響を排除する方向であり、区実務にとって望ましい方向性です。

社会保障国民会議
有識者会議
第４回 令和8年4月21日（火）

概要

　給付付き税額控除の執行論点を集中議論した回です。冨田成輝構成員（可児市長）が令和6年定額減税・給付一体措置の自治体事務負担実体験を提出資料で詳細報告し、デジタル庁が給付事務のデジタルツールと2〜3年後の実現に向けた論点を提示。支援の方法を3パターンに整理した制度執行イメージが示され、「給付のみの制度」が「給付付き税額控除」の名称から離れるジレンマが浮き彫りになりました。

個別の詳細内容

冨田成輝構成員（可児市長）提出資料の重要事実（有識者資料1、新規）

　令和6年の給付金・定額減税一体措置における可児市の実体験を5項目で報告。

自治体間照会事務のひっ迫

• 可児市から他市への照会：1,511人・延べ269自治体
• 他市から可児市への照会：1,447人・延べ290自治体
• 「制度設計が複雑であったため、所得状況等の確認のため、自治体間での大量の照会作業が発生」

煩雑な給付金算定事務

• 令和6年度に7万8千人以上に減税適用
• 3〜5月の繁忙期に被扶養者確認・特徴/普徴税額確認等の多大な追加事務
• 所得税と住民税の2税に係る給付金算定・確認が課税作業時期と重複

給付振込業務の負担

• 約3万件超の口座確認・振込口座データ作成・振込エラー対応

外部問い合わせ対応

• 「個人の収入、扶養状況、税控除、基準日時点の居住地など確認項目が多く、税と給付の仕組みの知識を有している限られた市職員でなければ適切対応困難」

システム改修負担

• 「国から提供された給付システムは操作性や汎用性に乏しく、多額のコストをかけてシステムを別に内製化する必要が生じた」（全国市長会アンケート結果）
• 「総務省、内閣府、デジタル庁などにそれぞれ別途問い合わせをしなければならず、非効率」
• 「公金受取口座の登録者数が想定より少なく振込み業務に人員と時間を要した」
• 「申請様式が分かりにくく、記入漏れや添付書類の不足による書類の差し戻しが多発」

国・市町村・雇用主の情報保有状況の整理（資料2、新規）

住民・世帯情報

　市町村のみ保有（住民基本台帳情報）。雇用主・国は基本的に保有せず。

所得情報の三層構造

• 国：
  • 所得税の課税情報（申告納税制度）。源泉徴収・年末調整で課税関係が完了する場合、国は個人に紐づけられた所得情報を保有していない
• 市町村：
  • 住民税の課税情報（賦課課税制度）、地域保険の保険料賦課情報。全住民の前年分所得を名寄せして賦課決定（ただし非課税ライン以下は把握限定）
• 雇用主：
  • 自社が支払った給与に係る課税情報・保険料賦課情報のみ。副業収入・世帯所得・金融所得等は把握不可

令和9年以降の連携拡充

　地方税当局に提出される給与・年金支払報告書の情報が令和9年以降は国にも連携される予定（紙提出分は受領まで時間を要する）。

既存制度における「世帯」情報の比較整理（資料2）

住民基本台帳（住民票）

　居住と生計をともにする社会生活上の単位。事実婚も同一世帯。世帯主との「続柄」のみ記載され、世帯主以外の者同士の関係は記載されない。

税務情報

　「同一生計配偶者」「扶養親族」を申告ベースで把握。配偶者や扶養親族に一定の所得がある場合・本人が高所得者の場合は把握されない。配偶者は法律婚のみ。給与支払報告書には生年月日が記載されないため、扶養親族の生年月日等は別途調査が必要。

児童手当情報

　0〜18歳児童を監護している父母等の情報。法律婚に限られない。公務員は勤務先で把握。児童手当を受給していない者の情報はない。

戸籍情報

　法律婚を公証。法令の定める事務遂行のため必要な場合に限り交付請求可能。

米国EITCの誤支給実態（資料2、第9回の研究値からアップデート）

2023年申告書データに基づく推計値

• 誤支給割合：
  • 約32.7%（約211億ドル）（第9回の27%・159億ドルから更新）
• 過大支給の割合が大きい

誤支給の主な要因

• 子ども等被扶養者の適格要件誤り：
  • 53%程度（居住要件・関係要件）
• 所得金額の過小・過大申告：
  • 50%程度
• 申告資格（単身・夫婦合算等）の誤り等：
  • 12%程度

政策的含意

　「EITCが多くの申告者にとって税額が発生しない下で受益額が逓増等する仕組み」のため所得を過大申告する誘因があるとの分析が示されました。

支援の方法の3つのイメージ（資料2、新規）

イメージ1：雇用主の年末調整＋公的機関給付

• 雇用主が従業員の年末調整時に税額控除を適用、残余を公的機関が給付
• 雇用主の保有情報の範囲内でのみ支援額決定可能（副業収入・世帯所得・金融所得等の勘案は困難）
• 自営業者等については別途仕組みが必要
• 雇用主に追加的な事務負担が生じる（英国が2006年に廃止した方式）

イメージ2：確定申告・賦課決定時に税額控除＋公的機関が残余給付

• 主たる給与収入以外の所得（副業・事業・不動産所得等）も勘案可能
• 支援額を税額控除と給付に分けて支援するため事務が煩雑

イメージ3：申告された情報等に基づき公的機関が給付

• 副業・事業・不動産所得等も勘案可能
• 支援額決定と給付のみで事務は相対的に簡素
• 「給付付き税額控除」という名称（呼称）から想起される、税額控除と税額から引き切れない金額の給付との組み合わせとは異なる

英国・フランスの制度変遷（資料2、新規）

英国

• 1999年：勤労世帯税額控除導入（雇用主源泉徴収方式）
• 2003年：勤労給付（勤労税額控除）に改組
• 2006年：雇用主の事務負担等を考慮し、雇用主を介さない全額給付制度に移行
• 2013年：ユニバーサル・クレジットに統合
• 財務省令の説明：「給与を通じて勤労税額控除を支払うことは、必然的に企業にコンプライアンスコストを課すことになる」

フランス

• 2001年：就業のための手当（給付付き税額控除）導入
• 2015年：積極的RSAとPPEを統合し活動手当（給付方式）へ移行（執行機関・窓口が複数で対象者利便性を欠いた反省）

デジタル庁提供の給付事務デジタルツール（資料3、新規15頁）

給付支援サービス

• 約100自治体で使用実績、国で利用可能とすることも検討
• マイナポータル経由のオンライン申請、自動マッチング・審査、ステータス管理
• 大量データ処理にはシステム改修・予算措置が必要

公金受取口座

• 登録数約6,400万件（3月末時点）、運用開始以降約4,300万件の口座情報を提供
• 登録率は人口の約半分にとどまる
• 1日あたりの口座情報提供能力は50万件、拡充にはシステム改修・予算措置が必要

算定ツール

• 令和6年調整給付で1,580自治体で使用実績
• 給付付き税額控除での利用にはシステム改修・予算措置が必要
• 開発期間は給付要件確定から数か月、実証含め半年〜1年

情報提供ネットワークシステム（NWS）

• マイナンバーを用いた行政機関間の情報連携基盤
• 照会件数の制約：300万件/日
• 新たな機関接続・項目追加にはシステム改修（通常2年程度）
• DV支援措置等のため照会対象外の情報も存在

マイナポイント事業実績（参考、第1弾・第2弾合計）

• 申込者数：約7,556万人
• ポイント付与額：約1兆2,714億円
• 事務費等：約1,191億円

2〜3年後実現に向けて解決すべき事項（資料3）

総理所信表明と整合する時間軸（新規明示）

　「2〜3年後の実現に向けて解決すべき事項（※総理所信）」として整理。令和10年（2028年）前後の実施を念頭に置く時間軸が明示されました。

2〜3年後で実現可能な範囲

• 簡素な要件で限定された対象者への給付（国・自治体保有データの突合で判断できるもの、例：前年給与所得等を勘案した勤労者個人への給付）であれば、台帳作成・支給方法等のシステム上の課題は2〜3年で解決可能
• 振込件数制約への対応（日銀・金融機関の制約）、ポイントによる給付の選択肢（マイナンバーカードで本人確認）

4年以上を要する事項

• 国・自治体非保有の金融所得・資産情報の利用：マイナンバー制度整備＋大規模システム改修（通常3〜5年）
• 世帯所得・夫婦関係など機関間直接連携を想定していないデータの利用：関連制度整備＋大規模システム改修（通常3〜5年）
• 預貯金口座等へのマイナンバー付番の在り方

自治体システム標準化との並行課題

　「自治体システム標準化への対応（2025年度目途、未了は2030年度まで延長）」と並行した自治体・ベンダのリソース確保が課題。20種類の標準化対象事務（住民基本台帳・個人住民税・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・障害者福祉・生活保護・児童手当・児童扶養手当・子ども子育て支援等）の移行と給付付き税額控除導入が重複します。

特別区への示唆

可児市実体験が示す特別区の事務負担リスク

　冨田構成員（可児市長）が報告した自治体間照会1,500件超・人口10万人規模での7万8千人減税適用・3万件超の口座確認等の事務負担は、人口40〜90万人規模の特別区では数倍に拡大する可能性があります。給付付き税額控除がイメージ1・2方式で実施されれば、特別区税務・福祉部門への負担は令和6年定額減税の比ではない規模となります。

「イメージ3（給付のみ）」採用が特別区実務に最適

　事務簡素化観点で最適なイメージ3（公的機関が申告情報等に基づき給付）は「給付付き税額控除」の名称から離れるジレンマを抱えますが、特別区窓口・システム負担を最小化する唯一の選択肢です。英国2006年・フランス2015年の制度変遷（雇用主介さない全額給付方式への移行）は、日本でも同方式が現実解となる根拠を提供します。

2〜3年後（令和10年前後）実施スケジュールの含意

　総理所信に基づく「2〜3年後の実現」は、令和10年（2028年）前後の実施を意味します。自治体システム標準化（2025〜2030年）と完全に重複し、特別区情報システム部門の人的・予算的リソース競合が深刻化します。区内ベンダの稼働率上昇によるシステム改修費用の高騰リスクも顕在化します。

公金受取口座登録率約50%の特別区域での意味

　全国登録率約50%（6,400万件）は、特別区域では若年単身者・転入者比率の高さから登録率が低めとなる可能性があり、未登録者への対応が区窓口の負担となります。1日50万件の振込能力制約も、住民税非課税世帯給付金等の前例から、特別区を含む大都市での給付実施時期の分散調整が必要となります。

米国EITC誤支給率32.7%の警告

　米国EITCの誤支給率32.7%（211億ドル）は、申告ベース給付の限界を示す重要データです。日本でマイナンバー連携が進んでも申告内容の確認には限界があり、「子等被扶養者の適格要件誤り53%、所得過大申告50%」は、特別区の福祉・税務部門での確認事務が膨大になることを警告しています。

「世帯」概念の整理が特別区の都区財政調整に与える示唆

　住基台帳・戸籍・税務情報・児童手当情報の「世帯」概念の差異が整理されたことで、特別区の各種給付（児童手当・国民健康保険・介護保険・住民税非課税世帯認定）における世帯把握ロジックの統一・連携の必要性が再認識されました。都区財政調整制度の基準財政需要額算定でも「世帯」概念に依存する項目があり、給付付き税額控除導入時の影響評価が必要です。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第７回 令和8年4月22日（水）

概要

　第1回実務者会議で示されたヒアリング先候補のうち、第3グループ（農業・漁業関係者、外食産業）と税理士業界からの集中ヒアリングが実施された回です。鈴木憲和農林水産大臣が本人出席し、農水産業所管省庁の体制が大幅に強化されました。給付付き税額控除の制度設計議論は休止し、食料品消費税ゼロに関する事業者・士業ヒアリングに特化しました。

個別の詳細内容

農業・水産業・経理実務ヒアリング（議事次第・資料1）

位置付け

　第1回実務者会議のヒアリング候補第3グループ（農業・漁業関係者への影響、資金繰り、免税事業者への影響）の本格招聘です。食料品消費税ゼロ実施時の生産者段階での影響（生産者→流通→消費者の付加価値税転嫁の中断、生産者の仕入税額還付管理、免税事業者の負担）が論点となります。税理士会は経理実務の代表として、複数税率対応・インボイス制度継続下のシステム改修負担と現場混乱への警告が想定されます。

外食産業ヒアリング（議事次第・資料1）

位置付け

　第1回実務者会議のヒアリング候補第3グループ（外食産業への影響）。「酒類・外食を除く飲食料品」の現行軽減税率を「飲食料品ゼロ・外食10%」に変更した場合の内食/外食価格差拡大による外食産業へのダメージが論点となります。厚生労働省・生活衛生局長の参加は、生活衛生業（飲食店・理美容業等）への政策的配慮の表れです。

議題の単一化

　給付付き税額控除の議論は本回完全に休止。第10回（4/15）に有識者会議第3回の議論状況が報告された後、4/21の有識者会議第4回（執行論点）と並行する形で、実務者会議は事業者ヒアリングに集中する構造的役割分担となりました。

特別区への示唆

農協・漁協・税理士の意見と特別区域経済

　特別区域内の生鮮食料品流通（中央卸売市場の機能、区内スーパー・小売店の生鮮品調達）は全国の農水産業生産者に依存しており、本回のヒアリング結果は特別区民の食生活と区内小売業の調達コストに直接関わります。ヒアリング議事要旨公開時の確認が要対応事項です。

外食産業の区内集中

　日本フードサービス協会・日本飲食団体連合会の意見は、特別区域内に高密度に立地する外食産業（特に都心3区・新宿・渋谷・池袋等の繁華街）の経営に直結します。食料品ゼロ税率化により外食/内食の価格差が現行2%pt（10%-8%）から10%ptに拡大すれば、特別区域の外食事業者は深刻な売上減少リスクに直面します。区の商店街振興・観光振興施策との連動が論点となります。

生活衛生業への波及

　全国生活衛生同業組合中央会には飲食店だけでなく理美容業・クリーニング業・公衆浴場業等も含まれます。これらの業種は特別区域内の中小事業者として高密度に存在し、消費税率変動時の経営影響を区の生活衛生指導行政（保健所所管）が把握する立場にあります。

税理士業界の警告の含意

　日本税理士会連合会は、令和元年軽減税率導入時の中小事業者対応経験を持ちます。食料品ゼロ税率化＋インボイス制度継続下での経理実務負担への警告は、特別区域内の中小事業者支援（区の経営相談・税務支援）の需要を示唆します。

農林水産大臣本人出席の意義

　所管大臣本人の出席は、政府として生産者段階の影響を重視する姿勢の表明です。仮に食料品消費税ゼロが実施されれば、消費者向け価格表示・生産者向け価格交渉等で複雑な調整が発生し、特別区の消費者行政・商工施策にも波及します。

ヒアリング結果の特別区への直接的反映チャネル不在

　本回は事業者団体ヒアリングに集中し、地方自治体（特に大都市自治体）への直接的影響ヒアリングは前回4/15の3大地方団体のみでした。特別区固有の論点（大都市での外食産業集中、繁華街経済への影響、区内中小小売・飲食事業者の対応力）を国民会議に反映するチャネルが限定的な状況が継続しています。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第８回 令和8年4月24日（金）

概要

　経済学者4名による食料品消費税ゼロに関するヒアリングが集中実施された回です。若田部昌澄氏（早稲田大、元日銀副総裁）と原田泰氏（名古屋商科大、元日銀政策委員）の提出資料は、食料品消費税ゼロを合理的・実行可能と肯定する論陣を強く打ち出し、国際格付機関（S&P・ムーディーズ）の評価コメントも引用してマクロ財政への影響が限定的であることを論証しました。

個別の詳細内容

若田部教授提出資料の論点（22頁）

食料品消費税の時限減税が理にかなう8つの理由

• 日本の食料品税率は世界標準より高い：付加価値税食料品税率比較で日本8%、英0%・加0%・豪州0%・韓0%・台0%・米0%（イタリア4%、仏5.5%、独7%）
• 消費税は逆進的（負担率でみるべき）
• インフレのコストプッシュ要因（エネルギー・食料品）への個別価格対策
• 「手取りを増やす」＝取りすぎている税金の還元
• 現状インフレは2%目標からやや減速、2年間限定5兆円（GDP0.7%）ならインフレは加速しない
• 内閣府モデルでは1%消費税減税で民間消費デフレータ0.5%下落、実質GDP0.2%上昇（1年目）
• 2年間限定で減収分は少ない
• 中東情勢継続時の不確実性への対応

収入階級別の食料消費税負担率（家計調査2025年）

国際格付機関の評価（提出資料に明記）

S&Pグローバル・レーティング レイン・イン氏（読売新聞2026年3月26日）

　「食料品消費税がゼロに引き下げられた場合、5兆円の税収減が生じるが、近年の税収の上振れや経済成長率の高さを考慮すれば補うことは十分可能」「歳入に対する利払い比率は5%未満」「高市政権のもとで財政状況が悪化するとは見ていない」。

ムーディーズ・レーティングス ペッチ氏（日経新聞2026年1月16日）

　「2年間の飲食料品への消費税ゼロが決まっただけでは、必ずしも格付けや見通しの引き下げにはつながらない」。一般政府債務GDP比率は2026年度に200%をわずかに上回る水準に低下する見込み。複数年度のPB目標は「景気変動や外的ショックに対処する余地を与える」。

給付付き税額控除への提言

• 仕組み：所得税＝当初所得×税率－税額控除
• 海外先例：米・加・英・仏・蘭・スウェーデン・NZ・韓国
• 名称改善案：「労働ボーナス」
• 目的：低所得者支援、就労・勤労支援、子育て支援
• インフラ：マイナンバーに全ての口座情報を紐付け、活用
• 災害・パンデミック時のプッシュ型給付システムのインフラとして利用可能

原田教授提出資料の論点（7頁）

基本的考え方

• 「すべての減税は善である。政府が民間から取り上げたお金を返すのはすべて良いこと」
• 喫緊の課題はブラケット・クリープ（インフレで実質所得が増えないのに増税になる現象）の是正
• 日本の税収弾性値1.5（先進国は1以下）は隠れ増税の証左
• ブラケット・クリープ是正減税は1兆円以下で可能
• 給付付き税額控除はベーシックインカム・負の所得税にも連なるもので賛成（『ベーシック・インカム』中公新書の著者）

食料品消費税ゼロを支持する理由

• 所得水準が低いほど食料品支出比率（エンゲル係数）が高い
• 日本の食料品価格はOECDによれば約2割高い
• 食料品付加価値税ゼロの国：英・加・豪・アイルランド・イスラエル・メキシコ・韓・台・インドネシア・フィリピン
• 消費税は世代間公平ではない（年金は物価スライドされる）。ただし過去の貯蓄には課税される効果あり
• 食料品消費税ゼロで5兆円赤字でも、政府債務残高対GDP比は低下（成長移行ケース、名目GDP約3%成長）

食料品消費税ゼロ反対論への反論

• ドイツの2020年下期19%→16%の3%減税で物価は1.3%低下のみ（ifo経済研究所）→「物価がどう変化するかは、小売業の競争環境、トレンドの物価上昇率にもよる」
• 外食のウエイトは食料品の1/5、ゼロにしても1兆円の減収のみ。「牛丼が贅沢品とは言えない」
• レジ税率変更コスト批判への反論：「ゼロにできないなら1%にして、『日本のデジタル力があまりに低いのでゼロにできない。1%にする』と謝ればすむ話」

結語

• 喫緊の課題は隠れ増税の是正
• 給付付き税額控除導入まで食料品消費税ゼロは合理的
• 5兆円の財政余力はある。ただし「責任ある積極財政」は財政余力10兆円の中で何に使うかを考えるべき
• 「消費税減税反対論はレジ変更のコストなど小さな障害の議論と消費税減税で物価が上がるなど無理な議論ばかり」

野口教授・長谷川准教授

　提出資料は本回公表資料に掲載されておらず、議事要旨で別途確認が必要です。

特別区への示唆

区民への説明材料としての逆進性データ

　若田部資料が示した収入階級別の食料消費税負担率（年収400万円1.5%→1,389万円0.8%）は、特別区が住民税非課税世帯・低所得世帯向けに食料品消費税ゼロ施策の意義を説明する際の客観的データとなります。区民相談・広報での活用余地があります。

「外食影響限定（1兆円減収のみ）」の意義

　原田教授が示した「外食ウエイトは食料品の1/5、外食減収は1兆円のみ」との試算は、特別区域内の外食産業（中央卸売市場流通・繁華街集中）への影響評価の参考値となります。第12回ヒアリング（外食産業団体）の主張と対比検証する材料です。

国際格付機関評価の含意

　S&P・ムーディーズが「2年間の食料品ゼロ税率では格下げに直結しない」と評価していることは、地方財政運営（地方債発行コスト・特別区債含む）への影響が限定的であることを示します。長期金利上昇リスクは依然存在するため継続注視が必要ですが、過度な悲観論は不要との材料です。

「すべての減税は善」原則と特別区税の論点

　原田教授の「ブラケット・クリープ是正」「税収弾性値1.5の隠れ増税」論は、特別区民税（個人住民税）にも同様の論点を提起します。特別区税収のうちブラケット・クリープによる実質増税分の規模感を把握することが、令和9年度税制改正での主張形成に資します。

マイナンバー口座紐付け論への警戒と期待

　若田部教授の「マイナンバーに全ての口座情報を紐付け、活用」提言は、給付付き税額控除の執行基盤として有力ですが、特別区窓口での区民相談（プライバシー懸念）増加要因ともなります。一方、災害・パンデミック時のプッシュ型給付（特別区が令和2年特別定額給付金で苦慮した事務）への活用可能性は、特別区にとって長期的メリットです。

ドイツ事例（転嫁不十分）の警告

　原田資料が引用したドイツ2020年事例（3%減税で物価1.3%低下のみ）は、食料品消費税ゼロが消費者価格にフルに転嫁されない可能性を示唆します。特別区域内の中小小売事業者の価格戦略（マージン拡大か価格据置か）が分かれることで、区民の体感的減税効果が限定的となる可能性に留意が必要です。

「責任ある積極財政10兆円」枠の含意

　原田教授が示唆した「財政余力10兆円の中で何に使うか」との枠組みは、給付付き税額控除と食料品消費税ゼロ以外の政策（社会保障給付拡充・子育て支援等）との財源配分競合を示唆します。特別区が国に求める社会保障財源（地方交付税交付金等）の中期見通しに影響します。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第９回 令和8年4月28日（火）

概要

　ヒアリング集中フェーズの総括回です。食料品消費税ゼロに関する全ヒアリング結果が「実現に向けた課題の整理」として体系的に集約され、有識者会議の執行論点（給付一本化・国地方役割分担）が報告されました。「市区町村が執行主体」方向が事実上固まる重要な転換点となりました。

個別の詳細内容

食料品消費税率ゼロ実現に向けた課題整理（資料5、新規・極めて重要）

社会保障・地方財政・財源確保

• 消費税収の約4割は地方財源。減税時は地方自治体の財政運営・社会保障施策への影響を考慮した代替財源確保が必要
• 債券市場では「年間5兆円の財源は特例公債以外で確保済みという期待が織り込まれている」ため、財源具体化されない場合は金利上昇の恐れ
• 2年後税率復帰困難な場合「給付付き税額控除」との二重財政負担シナリオへの市場懸念
• エネルギー補助金・国債利払費・防衛費・戦略17分野投資との競合
• 「年間5兆円赤字でも政府債務残高対GDP比は減少。財政余力はある」

経済への影響・事業者負担

• 買い控え・駆け込み・反動：食料品では大きな需要変化は考えにくい
• 欧州事例：減税時の価格低下幅は限定的、税率復帰時の価格上昇幅の方が大きい傾向
• システム改修コスト・価格改定・現場混乱を考慮し2年間時限措置の社会的コストは大きい
• 施行時期は「年末年始商戦期や2〜4月繁忙期は避けるべき」（決算期2〜3月集中、4月施行はトラブル増リスク）

POSシステム改修の所要期間と費用（重要な数値）

ターミナル型POS

• 改修完了まで9か月〜11.5か月、基幹・会計システム改修も含め1年程度
• 「税率1%」の場合：当社は3か月で対応可能／別社は制度詳細確定後5〜6か月
• 標準型は制度内容確定後先行改修可能、カスタマイズ型は契約締結後に開始
• 法改正後詳細明確化から最低1年は必要

モバイル型POS

• 既存顧客対応は数か月〜半年以内、周辺機器含め2か月程度
• 大手スーパーへの普及不足のため、早期にターミナル型から置き換えは現実的には不可能

小売事業者の費用

• 1社数百万円〜数千万円、大きいところは約1億円
• 0時の税率切り替えに合わせた深夜人員確保・接客マニュアル・従業員教育負担

農業・水産業関係者への影響

• 「ゼロ税率」と「非課税」の明示要求：仕入税額還付の可否に関わる重要論点
• 免税事業者・簡易課税事業者の本則課税移行は現実的には困難
• 還付申告増加とその対応コスト
• 還付は通常年1回、ゼロ税率時は還付までの資金繰り悪化
• 「簡易課税制度では資材購入時の還付想定なし、免税事業者も仕入税額を負担」への措置検討要望

外食産業への影響

• 内食/外食の税負担差拡大→外食ゼロ税率の検討もとの意見
• イートイン/テイクアウトの価格差拡大（税率差10%pt）への対応
• 食材仕入税額消失で期中の資金繰りは有利になる一方、確定申告時納付税額が大きくなり消費税滞納増加可能性

有識者会議の執行論点の整理（資料4）

「給付一本化」を容認する方向（新規）

• 「税額控除と給付を組み合わせることは事務の複雑化を招く」「給付に一本化しても受益者の経済的利益は概ね同じ」
• 諸外国でも「アメリカのような全員確定申告義務国は組合せ型、それ以外は給付のみとなっている例がある」
• 「就労インセンティブを向上させることを組み込んだ家計支援につながるのであれば、給付に一本化しても良い」

国と地方の役割分担（新規詳細）

• 二者択一ではなく、それぞれの強みを踏まえた協力・役割分担
• 「全国一律で標準化が効率的な事項（システム面・インフラ整備）は国」
• 「現場でしかできないことは、住民との信頼関係を築いている地方自治体」
• 「オールジャパンでの取組」、役割分担は情報インフラ進展で変わり得る
• 「マイナンバーの不記載・誤記載も多いため、住所・氏名等で突合する作業が生じる。土地勘がある市区町村職員の方が国職員より判別しやすい」
• 「給付のみに一本化する場合、市区町村が執行主体となる方が現実的」

令和6年定額減税の反省

• 「前倒し推計給付＋後の差額追加支給」方式は緊急的経済対策の中で迅速性優先のため事務負荷が非常に高かった
• 「恒久的な制度では、対象者の収入が確定してから支援することを検討すべき」

国・地方の役割分担の暫定方針

• 「最終的には地方の参画なしには制度執行は難しいが、全てを丸投げするのではなく、国も必要な支援を行うべき」
• 「コロナ禍の反省を踏まえ、国が困窮者を特定しミニマムな事務コストでタイムリーな給付を可能とするデジタル基盤を構築することが喫緊の課題」
• 「早期の制度導入の観点から、中長期の工程表を示したうえで、まずは市区町村に役割をお願いする」選択肢

デジタル技術の活用方針

• 「申請型ではなく、自治体が把握する情報に基づくプッシュ型」を推奨
• 国実施の場合、振込件数制約のため日銀・民間金融機関のシステム改修が必要で2〜3年では難しいとの指摘
• 算定ツール・給付支援サービスを国が一括整備すれば迅速対応可能
• マイナポイント給付は使途制約のため不適切、現金給付を基本

制度設計の精緻化（新規）

• 「逓増→定額→逓減」が就労インセンティブのスムーズな促進という観点から望ましい
• 事業所得等の非課税ライン以下の所得把握には執行上の課題があり、誤支給リスク
• 非課税ライン以下の場合：「定額→逓増→定額→逓減」の4段階構造も検討
• 児童手当の所得制限撤廃後を踏まえ、英仏型の二層型支援（児童手当＋給付付き税額控除加算）の検討

事業主の役割への慎重論

• 「中小事業者では対応が難しい」
• 法律による事業主給付の強制、2か所以上勤務への対応は困難
• 社会保険料納付要件・事業主非経由方式の場合、給与支払報告書の様式改正が必要

特別区への示唆

「市区町村が執行主体」方向の事実上の確定

　「給付一本化＋市区町村執行」方向が有識者会議で事実上固まりました。特別区にとっては、給付付き税額控除導入時の事務負担が令和6年定額減税以上の規模で発生することがほぼ確実となります。「中長期の工程表」と「国の必要な支援」を国に明示的に求めるタイミングが到来しています。

「対象者の収入確定後支援」原則の意義

　「恒久制度では対象者の収入が確定してから支援すべき」との原則確認は、令和6年定額減税のような前倒し推計給付方式を避ける方向で、特別区窓口の照会対応負担を構造的に軽減します。一方、給付タイミングは住民税賦課決定後（6月以降）となるため、対象世帯の生活困窮タイミングとのずれが課題として残ります。

POSシステム改修期間からみた施行時期

　「9〜11.5か月のターミナルPOS改修期間」と「2〜4月繁忙期回避要請」を踏まえると、食料品消費税ゼロの実施時期は令和9年10月以降が現実的となります。特別区域内の中小小売事業者（独自システム使用層）への支援策の準備時期を逆算する必要があります。

岸真紀子議員（自治労出身）参加の含意

　立憲民主党出席者の岸真紀子事務局長は自治労参議院議員出身であり、地方公務員労働の視点から執行論点を主張する立場です。特別区職員労働組合との情報共有チャネルとして、給付付き税額控除導入時の特別区職員労働環境への配慮を国民会議に伝えるルートが形成されました。

消費税の地方財源比率4割の明示意義

　消費税収の約4割が地方財源との明示は、食料品消費税ゼロ実施時の地方消費税減収を国が補填する責任が明確化される根拠となります。特別区23区合計の地方消費税交付金への影響規模を示す試算を、特別区長会または東京都が示すことで、財源補填要求の根拠が強化されます。

農水産業のヒアリング結果の意味

　「ゼロ税率vs非課税」の明示要求、還付申告増加、年1回還付に伴う資金繰り悪化は、特別区域内の中央卸売市場（築地→豊洲移転後の機能）の事業者にも直接関わる論点です。区の中小事業者支援（経営相談・融資斡旋）の準備が必要となります。

「コロナ禍の反省」が国デジタル基盤構築の論拠に

　「国が困窮者を特定しミニマムな事務コストでタイムリーな給付を可能とするデジタル基盤を構築することが喫緊の課題」との位置付けは、令和2年特別定額給付金で苦慮した特別区にとって望ましい方向性です。中長期的には国主体のデジタル給付基盤が確立される見通しが立ちます。

二層型子育て支援への移行の含意

　英仏型の二層型支援（児童手当＋給付付き税額控除加算）の検討は、特別区域内の低所得子育て世帯への支援強化の方向と一致します。一方、特別区独自の上乗せ給付（児童育成手当等）の役割と位置付けが再定義される可能性があります。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第10回 令和8年5月13日（水）

概要

　中間とりまとめに向けた議論の素材（36頁）が事務局から提示され、論点ごとに「特に引き続き議論が必要な点（＊）」が明示された総括回です。資料3「国と地方の役割分担」では地方自治法第1条の2を改めて引用し、社会保障関連制度の現行役割分担が体系的に整理されました。給付一本化・実施主体・恒久財源確保の3論点が中間とりまとめの最終争点として浮上しました。

個別の詳細内容

「これまでの議論を踏まえた今後の議論の素材」（資料2、新規36頁）

構成と「特に引き続き議論が必要な点（＊）」

　検討の基本的視座／受益と負担の全体像／政策目的と意義／支援の単位／支援額の考え方／支援の概要（子育て関連）／支援の対象／執行等／給付付き税額控除の制度設計に関連する税・社会保障制度の9セクション。各セクションで「主なご意見を踏まえた議論の素材」として事務局の論点整理が体系化されました。

（＊）マーク付きの最終争点

• 勤労性の所得を事業所得＋給与所得とするか
• 支援額の設定基準、逓増・逓減の所得水準設定の考え方、経済社会情勢に応じた支援額自動調整の仕組みの是非
• 子育て世帯への配慮の方法（人数加算 vs 上限変更 vs 加算不要）
• 就労する中低所得高齢者の扱い
• 中低所得勤労世代の具体的基準
• 狭義の給付付き税額控除（税額控除＋給付）か「給付に一本化」か
• 国と地方の役割分担の固定性
• 恒久財源の確保方法

「議論の素材」での事務局論点整理（重要な方向性）

支援の単位：個人単位を原則

　「個人単位を原則」としつつ、配偶者高所得者対応のため中期的には世帯単位の所得も一定勘案するハイブリッド方針。

支援額の考え方

• 勤労性所得（事業所得＋給与所得）で逓増、総所得（金融所得含む）で逓減
• 非課税ライン以下は定額、その他は逓増→定額→逓減→消失の4段階構造
• 金融所得は段階的精緻化、預金利子所得は「遠くない将来の課題」
• 資産勘案は将来の検討課題
• 「実質的に社会保険料負担軽減が図られても、年金等の社会保険給付には影響させない」原則確認

政策目的：2本柱

• ①中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じた所得再分配
• ②収入と手取りの関係の屈折の緩和を通じた就労促進
• 子育て世帯の負担への配慮は引き続き検討（＊）

支援対象

• 中低所得勤労世代を対象
• 一定の勤労性収入＋一定の社会保険料負担がある者（具体的基準は要検討）
• 高齢者は支援対象とする必要性は乏しい、就労中低所得高齢者の扱いは要検討（＊）
• 単身者・自営業者も対象
• 「双方から取り残される層」への配慮原則

執行（給付一本化方向）

• 「狭義の給付付き税額控除（税額控除＋給付）ではなく、所得に応じた給付に一本化」（＊）
• 国地方の二者択一ではなくオールジャパン取組
• システム・インフラ整備は国、住民とのインターフェイスは地方自治体を基本（＊）
• 役割分担は情報インフラ進展で変わり得る

「国と地方の役割分担」について（資料3、新規・極めて重要）

地方自治法第1条の2の原則確認

　国の本来役割3類型：

• ①国際社会における国家としての存立にかかわる事務
• ②全国統一的に定めることが望ましい国民活動・地方自治基本準則
• ③全国的規模/視点の施策・事業実施

法定受託事務と自治事務の区分

• 法定受託事務：
  • 国が本来果たすべき役割で、国が適正処理を特に確保する必要があるもの
• 自治事務：
  • 法定受託事務以外（介護・医療・地方税等）

社会保障関連制度における現行役割分担

年金

• 国：年金給付に関する事務（直接給付）
• 市町村：被保険者からの資格取得等に関する届出受理等

生活保護

• 国：制度立案・財政支援
• 市町村（福祉事務所設置）または都道府県：法定受託事務として保護の決定・給付等

子育て支援

• 国：制度立案・財政支援
• 都道府県：保育所設置認可・児童扶養手当の支給（法定受託事務）・財政支援
• 市町村：保育所運営、保育の必要性認定・利用調整、児童手当・児童扶養手当の支給（法定受託事務）

介護

• 国：介護保険制度立案・財政支援
• 都道府県：介護保険事業運営の助言・援助・財政支援
• 市町村：介護保険事業の運営（要介護認定・保険給付等）→自治事務

医療

• 国：医療保険制度立案・財政支援
• 都道府県：国民健康保険事業の財政運営の責任主体
• 市町村：国民健康保険事業の運営（資格管理・保険料賦課徴収・保険給付等）→自治事務

児童手当登録口座を活用した国の給付金支給実績

　法令等により制度が定められていない事務として、児童手当・児童扶養手当の登録口座を活用した国の給付金の支給事務を行ったことがある（参考実績）。

実務者会議における重要な新意見

「給付一本化なら名前も変えるべき」

　「給付に一本化するのであれば、給付付き税額控除の名前も変えるべきではないか」との指摘。給付付き税額控除（refundable tax credit）の本義から離れる場合の制度名再定義論点。

「松竹梅」の複数プラン提示要望

　「国で給付を行う場合、現案では3年程度かかるとのことだが、1年でやる場合、2年でやる場合でそれぞれ何ができるのか、比較可能な形でプランを複数示してほしい」「自治体が実施主体となる場合も含め、一番早くできるプラン、時間をかける場合のプランなど複数案を検討してほしい」。

「簡易版給付付き税額控除」案の提示

　所得税のみを対象とする「簡易版の給付付き税額控除」（確定申告と源泉徴収を活用した給付と控除）案が提示。

• 実施主体は国税当局のみで今年度から可能
• 自営業者は確定申告で対応、非課税ライン以下は確定申告した場合に限り給付
• 給与所得者は会計ソフト更新で自動計算
• 国税当局から事業主への所要額支給後、事業主から従業員給付
• 「早くできるのなら食料品消費税率ゼロは実施する必要がない」との示唆

「2〜3年で拙速にやるよりは国全体で持続可能な制度をきちんと作るべき」

　「定額減税の際は、地方自治体や請け負った企業に大きな負担。全国市町村で相当人員も減っており、国で地方の負担感を減らすのは簡単ではない。2、3年で拙速にやるよりは、国全体で持続可能な制度をきちんと作るべき」との慎重論。

「95%程度の精度＋地方負担なし＋国情報管理」の完璧システム志向

　「給付付き税額控除は中途半端な制度を作ると不公平感やエラーが大きくなる。95%程度の精度を目指し、地方に負担をかけずに国が情報を管理できるような完璧なシステムを目指すべき。このために導入に時間がかかるならば、食料品消費税率ゼロを進めていくべき」との時間軸論。

第2の壁を作らない

　「給付付き税額控除と既存制度（生活保護・生活困窮者自立支援制度）の双方から取り残される方がいるという「第2の壁」を作らないことが重要」。生活保護の捕捉率の悪さを踏まえた指摘。

雇用保険適用拡大スケジュール

　「雇用保険は、2年後には、週10時間以上の労働者に要件が引き下げられ、年金もそれに近づけていくという国会の附帯決議がある」。給付付き税額控除対象範囲もこれと整合させる必要。

コロナ対応のレガシー化への期待

　「2、3年かかるとしても進めていくべき。今後このシステムがあれば、将来的にコロナのようなことが起きた際にも迅速な給付ができ、良い意味でのレガシーになる」。

特別区への示唆

「住民とのインターフェイスは地方自治体」の固着リスク

　事務局の論点整理で「システム・インフラ整備は国、住民とのインターフェイスは地方自治体」が基本パターンとして固まりつつあります。給付付き税額控除の窓口対応・問合せ・口座エラー対応・DV対応等が特別区窓口・福祉部門の恒久的事務として加わる構造です。

既存役割分担との整合性

　社会保障関連制度では既に生活保護・児童手当・児童扶養手当が法定受託事務として特別区が担っています。給付付き税額控除も同様の法定受託事務化が現実的な選択肢として整理されました。法定受託事務化されれば国の財政支援義務が発生する一方、特別区の自由度は限定されます。

「松竹梅」プラン要求の意義

　政党側からの「1年・2年・3年で何ができるか」の複数プラン要求は、特別区にとっても重要です。短期実施（1年）で簡易版とした場合の区事務負担と、長期実施（3年）で完全版とした場合の区事務負担の比較資料が、区幹部・区議会説明に有用となります。

「簡易版（所得税のみ・国税当局主導）」案の含意

　所得税のみ対象＋確定申告活用＋事業主経由給付案は、特別区の住民税賦課事務・福祉部門への影響を最小化する選択肢です。一方、非課税ライン以下の住民（特別区域内に相当数）は「確定申告した場合のみ給付」となり、給付の取り残しが発生するリスクがあります。

雇用保険週10時間化との連動

　雇用保険適用拡大（週10時間化）が2年後（2028年）に予定されていることは、特別区域内の超短時間労働者（学生・主婦パート等）が新たに給付付き税額控除対象に入る可能性を意味します。区民税賦課データから対象者を抽出する事務が複雑化します。

児童手当登録口座活用方式の前例

　「児童手当・児童扶養手当の登録口座を活用した国の給付金支給事務」の前例（参考資料）は、特別区の児童手当登録口座データを活用すれば、給付付き税額控除の子育て世帯加算分のプッシュ型支給が技術的に可能であることを示唆します。特別区実務の最小化の実現可能性が高まります。

「給付一本化」と名称変更論

　「給付一本化なら名前も変えるべき」との指摘は、最終制度の名称（「労働ボーナス」「就労支援給付」等）の方向性に影響します。区民広報・申請書類等の準備にあたり、名称が「給付付き税額控除」のままか変更されるかが実務的な準備時期に関わります。

「第2の壁」回避の論点と特別区福祉相談

　「給付付き税額控除と既存制度の双方から取り残される層」への懸念は、特別区の福祉相談部門（生活保護・生活困窮者自立支援制度の窓口）の役割が引き続き重要であることを示します。特別区の総合相談機能を強化する論拠となります。

社会保障国民会議
有識者会議
第５回 令和8年5月15日（金）

概要

　是枝俊悟構成員（大和総研）が制度設計の詳細提案を提出した極めて重要な回です。是枝資料は「定額型（被用者保険加入者）vs 逓増型（国保・国年加入者）」の二類型構造を提案、対象を60歳までとする年齢設定、所得下限を106万円（被用者保険適用ライン）に設定するなど、中間とりまとめに直接反映される具体案が示されました。あわせて医療保険における金融所得勘案の制度改正案（2029〜2030年施行予定）も補足提出されました。

個別の詳細内容

是枝構成員提出資料1-1：制度設計に関する意見（8頁、最重要）

給付（付き税額控除）の意義

• 「中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じた所得再分配」と「収入と手取りの関係の屈折の緩和を通じた就労促進」の2観点を柱
• 「実務負担を考慮した上で、文字通りの『給付付き税額控除』ではない『給付のみ』の制度であってもよい」

支援の単位：段階的世帯単位移行論

• 当面は個人単位の制度設計
• 「被用者保険の適用拡大を急ぎ、『社保の年収の壁』の問題が概ね解消した段階において、世帯単位（または夫婦単位）に組み替え」
• 「世帯が基本的な家計の単位」との理念と「現段階の執行困難」のバランス

支援額の構造：二類型提案（決定的に重要）

被用者保険加入者：定額型

• 年収が「社保の年収の壁」を超える者に対して定額が適切
• 給与所得者の場合、健康保険・厚生年金加入（または被用者保険被扶養者でなくなること）が「社保の年収の壁」
• 所得が増加するほど社会保険料が増えるが、反対給付として傷病手当金・出産手当金・基本手当・育児休業給付金・報酬比例年金等の権利拡大とセット
• 2以上の事業所に勤める給与所得者は主たる事業所のみ社保賦課対象
• 給与所得＋事業所得（または雑所得）を有する者は給与所得のみが社会保険料賦課対象
• 年20万円以下の副収入は所得税確定申告義務なし

国保・国年加入者：逓増型

• 自営業者・被用者保険に加入しない給与所得者は非課税ラインを超えた後逓増する構造
• 「もともと第3号被保険者であった場合等」を除く国保・国年加入者は、所得がなくとも一定の社会保険料納付義務
• 国民年金保険料の免除を受けない場合、年収130万円〜200万円程度の自営業者・給与所得者の社会保険料は年収比で高水準
• 国保・国年は被用者保険と異なり、所得増による反対給付の権利拡大はほぼ生じない仕組みであり、逓増型の問題が生じにくい

折衷案

• 加入する社会保険制度による分離が困難な場合は「定額型」と「逓増型」の中間

制度対象所得下限：106万円ライン

• 共通基準を設ける場合は被用者保険適用ライン水準＝所得32万円以上（給与収入換算で106万円以上）
• これより低い水準とすると、事業所得がゼロ近辺やゼロ未満の人も対象に含まれ、制度の信頼性に関わる

支援を逓減・消失させる所得水準

当面の所得範囲

• 「当面、支援を逓減・消失させる際に考慮する所得の範囲も勤労性の所得とすることも選択肢」
• 確定申告されていない上場株式等の譲渡所得・配当所得は、悉皆的な名寄せが困難でシステム改修に5年程度を要する
• 預貯金等の利子所得は支払調書も提出されておらず、悉皆名寄せはさらに長期

諸外国基準

• 諸外国の対象1人当たり所得水準は夫婦と子2人で1人あたり平均賃金対比50%前後（2人合計100%前後）
• 日本は男女賃金格差大のため50%をやや上回る水準設定の余地（片働き・世帯所得少世帯救済）

自動調整条項

• 名目賃金変動に応じて支援対象所得上限を改定
• 社会保険料水準・賦課方法の大規模変更時（適用拡大等）は制度そのもののあり方を見直す

子育て世帯への配慮

• 支援額加算は不要（児童手当・加速化プラン・高校無償化等の既存制度で対応）
• 扶養する人数に応じて支援対象所得制限の上限を引き上げる方法が公平
• 単身世帯・ひとり親世帯とのバランス保持
• 配偶者が低収入で給付対象外の場合、その相手方の所得制限上限を引き上げて片働き低所得世帯に配慮

支援対象：「現役勤労世代」の具体的定義

基本要件

• 給与所得者：「社保の年収の壁」を超える収入（約106万円）と社会保険料の負担（約15万円）
• 自営業者：同等の収入や社会保険料負担

公的年金受給者の扱い

• 原則として純負担率がマイナスのため対象とすることになじまない
• 「老齢基礎年金の受給権を有するか否かで判断する」のが一案（繰り下げ待機者対策）
• 年金保険料の義務的拠出期間である60歳までを支援対象とするのが適当
• 60〜64歳は給与所得者と自営業者の公平な制度設計を工夫

制度の執行

• 「給付のみ」の制度でよい
• 実施主体：自治体が法定受託事務として明確な法令の基準の下で住民とのインターフェイスを担う
• 全国一律としたほうが効率的なシステム等のインフラ整備は国
• 給与支払報告書の様式改正・マイナンバーの記載徹底を求めることが必要

是枝構成員提出資料1-2：医療保険における金融所得勘案の改正（10頁）

厚労省社会保障審議会医療保険部会「議論の整理」（2025年12月25日公表）

• 後期高齢者医療制度において、上場株式等の配当・利子・譲渡所得を確定申告の有無にかかわらず勘案
• 制度施行は早ければ2029〜2030年頃
• 全世代型社会保障構築の改革工程（2023年12月22日閣議決定）に基づく「2028年度までに実施について検討する取組」

改正後も勘案されない所得

• 預貯金等・一般公社債等の利子所得は依然として勘案されない（支払調書未提出のため）

被用者保険における金融所得勘案不採用の理由

• 被用者保険は「賃金・給与のある者による『連帯』のシステムとしての保険契約」
• 給与に比例した傷病手当金・出産手当金の支給など休業補償機能
• 保険料の原則半分は事業主負担
• 「被用者保険においては、保険者が金融所得を把握していくことは実態上極めて難しい」

資料2「給付付き税額控除の制度設計に向けて④」（4.5MB、新規）

　政府事務局による制度設計詳細資料の最新版。前回までの議論を踏まえた論点整理が体系化されています。

議題に「実務者会議の状況の報告」

　第11回（4/21有識者会議第4回）に続き、議題に「実務者会議の状況の報告」が設定。実務者会議と有識者会議の双方向の連携サイクルが定着しました。

特別区への示唆

「60歳まで」支援対象設定の特別区域への影響

　「年金保険料の義務的拠出期間である60歳まで」を支援対象とする是枝案は、特別区域内の60歳以上人口（特に区によって異なるが概ね区民の30〜40%）が対象外となることを意味します。60〜64歳の働く高齢者の取扱いは要検討課題として残ります。

「定額型vs逓増型」二類型構造の特別区実務上の含意

　是枝案の「被用者保険加入者は定額型、国保・国年加入者は逓増型」の二類型構造は、特別区域の国民健康保険加入者（区税務・国保部門担当）と被用者保険加入者を区別した給付額算定を意味します。特別区の住民税賦課データと国民健康保険賦課データの統合的活用が必要となります。

「実施主体は自治体が法定受託事務」が有識者から公式提案

　是枝資料の「自治体が法定受託事務として明確な法令の基準の下で住民とのインターフェイスを担う」との明確な提案は、特別区実務にとって極めて重要です。法定受託事務化されれば国の財政支援義務が発生する一方、特別区の制度運用裁量は限定されます。

「給与支払報告書の様式改正・マイナンバー記載徹底」の意義

　給与支払報告書の様式改正・マイナンバー記載徹底の必要性が有識者から提起されました。特別区税務部門が現在受領している給与支払報告書のフォーマット変更は、給付付き税額控除対応のための事務システム改修と並行して進める必要があります。

「所得32万円・給与106万円」の所得下限の意味

　所得下限106万円は、特別区域内の住民税非課税世帯（区民の相当数）の大部分が支援対象外となる可能性を示唆します。「給付付き税額控除と既存制度の双方から取り残される層」（第10回実務者会議で議論された「第2の壁」）への対応が、特別区の福祉部門・住民相談部門の引き続きの役割として残ります。

後期高齢者医療制度の金融所得勘案2029〜2030年施行の含意

　東京都後期高齢者医療広域連合（特別区を含む全都加入）の保険料賦課事務は、2029〜2030年頃から金融所得を勘案する形に変わります。特別区の保険料収納事務（保険料賦課は広域連合、徴収は区）への影響は限定的ですが、区民への説明・問合せ対応は区窓口で行うため、保険料額の変動要因として広報準備が必要です。

「副業20万円以下の取扱い」と特別区税賦課事務

　年20万円以下の副収入は所得税確定申告義務なしとの現行制度の整理は、特別区民税賦課事務（住民税は20万円以下副収入も申告義務あり）との整合性が論点となります。給付付き税額控除の対象判定でこの差異がどう扱われるかにより、特別区民税申告事務の負担が変動します。

被用者保険適用拡大スケジュールとの連動の重要性

　是枝案の「被用者保険の適用拡大が抜本的に進められ、社保の年収の壁の問題が概ね解消した後に世帯単位に組み替え」との段階的設計は、第9回有識者会議で示された2027〜2035年の適用拡大スケジュールとの連動を意味します。特別区域内の中小事業者（適用拡大の主対象）への影響と並行した中期的な制度進化が想定されます。

諸外国基準（平均賃金比50%前後）の意味

　日本に当てはめると平均賃金540万円×50%＝270万円が個人ベースの対象上限となります。男女賃金格差を考慮して50%をやや上回る水準（例：300万円台）に設定すれば、特別区域内の若年単身者・パート労働者の主要分布帯が支援対象に含まれる構造となります。

社会保障国民会議
有識者会議
第６回 令和8年5月19日（火）

概要

　3団体（八代尚宏氏、日本商工会議所、日本労働組合総連合会）からの臨時ヒアリングが集中実施された回です。八代尚宏氏は「給付のみ実施方式」に強く反対し、国税当局を実施主体とする確定申告＋年末調整による「簡易版」早期実現を提案。日本商工会議所は「中小企業の事務負担絶対拒否」、連合は約20年来主張してきた「消費税還付制度＋就労支援給付制度」の二本立てを提案するなど、各立場の鮮明な論陣が示されました。

個別の詳細内容

八代尚宏氏提出資料（資料1、13頁、極めて重要）

「給付のみ実施方式」への強い反対論

• 「税額控除と切り離した『給付のみ』は高市総理公約の形骸化」
• 「給付のみ実施方式」の問題点：
• 高市政権の重要政策である「給付付き税額控除」の矮小化
• 高所得層に有利な所得控除から低所得層重視の税額控除への「税制の抜本的な転換」を欠く
• 各種所得控除（基礎・給与所得・社会保険料控除等）の整理統合が先送り
• 「給付のみ方式」では地方自治体依存になる可能性

「簡易版」確定申告＋年末調整方式の提案

• 現役世代の「勤労者個人」に限定し、「働き方の壁」へ対応
• 給与所得者：事業主が年末調整時に給付付き税額控除を適用、源泉徴収額との差額を一体的に調整
• 自営業者（ギグワーカー含む）等：確定申告時に国税当局が税の徴収・給付を公金受取口座に限定して実施
• 個人業務委託事業者に対し、受託者への「支払情報の税務当局への報告」を早急に義務付け

国税当局を実施主体とする5つの根拠

• 課税所得を把握してきた税務行政上の「比較優位性」
• 現行の税務行政の延長で来年から実現可能な「迅速性」
• 非課税対象者と課税対象者の所得把握の「一体性」
• 不正申告（副業未申告含む）が脱税と同様に摘発・処罰対象となる「信頼性」
• 将来の本格版では効率的な徴収・給付官庁（歳入庁）の設置が必要、その中核となる国税当局が継続担当する「整合性」

令和5年度税制改正による情報インフラ整備

　令和9年1月1日以後の給与所得源泉徴収票は、給与支払報告書を市区町村に提出した場合、税務署にも提出したとみなされ、提出範囲が支払報告書に揃えられる。これにより国税当局は市町村に依存しなくとも給与支払情報を把握可能に。

財源論：所得税制内で対応

• 給付対象者を年収300万円までとした場合の費用は2〜3兆円
• ほぼ基礎控除の廃止分の枠内
• 「日本の年収3,000万円以下の所得税率は欧州よりも低い水準」（税制調査会答申2023年）

所得税と社会保険料の不均衡

• 被用者の平均給与500万円の所得税は11万円（実効税率2%）
• 社会保険料は本人・事業主で各75万円（各15%）
• 給付付き税額控除導入＋所得控除引下げで、低所得層の負担減と税収増加→社会保険料の大幅引下げが可能

「総理直属の『給付付き税額控除制度準備室（仮称）』」設置提案

　新制度実現のための具体的シナリオ作成のため、内閣官房・財務省・厚労省・総務省・デジタル庁を横断する総理直属の準備室の設置を提案。

日本商工会議所提出資料（資料2、1頁）

総論

• 中長期的な社会保障制度の「給付と負担の在り方」について国民的議論が第一
• 中低所得者の負担軽減策としてスピード感をもって早急に実施すべき
• 「事務の簡素化のため、『所得に応じた給付』に絞った制度とすべき」

執行方法での絶対拒否ライン

• 「深刻な人手不足に直面する中で、生産性向上と賃上げの原資確保に奔走する中小企業・小規模事業者に、これ以上の事務負担を課すことは、到底受け入れられない」
• 「企業負担が増えない仕組みを大前提とすべき」
• 「全国全ての中小企業・小規模事業者がシステムを導入し、使いこなせるという想定は非現実的」
• 「導入しても従業員への周知や複雑な個別相談対応など重い業務が確実に発生」

将来展望

• 将来的には大規模災害や感染症の拡大等、有事の際の活用も想定し、所得と連動した、迅速かつ柔軟な給付執行を実現する法制度およびデジタル基盤を整備すべき

日本労働組合総連合会（連合）提出資料（資料3）

連合の長期的立場

• 約20年にわたり「給付付き税額控除」の仕組み構築を求めてきた
• 「消費税還付制度」と「就労支援給付制度」の二本立てを提案

就労支援給付制度の概要（連合案、新規詳細）

• 給与収入74〜250万円で社会保険料・雇用保険料を負担している雇用労働者が対象
• 社会保険料・雇用保険料（給与の約15.2%）の半額相当を所得税額から控除
• 控除しきれない差額は還付
• 給与収入200万円を超えると控除額は段階的に低減・消失

試算例（給与収入200万円・単身者）

• 現行：社会保険料・雇用保険料304,000円＋所得税3,300円＝合計負担307,300円
• 変更後：就労支援給付制度152,000円還付→合計負担152,000円
• 負担半減

消費税還付制度の概要

• 課税最低限以下の層を中心に消費税の逆進性対策
• 飲食料品や光熱費など最低限の基礎的消費にかかる消費税負担相当分を給付
• 軽減税率が「消費支出の多い高所得者により多くの恩恵が及ぶ」のに対し、消費税還付制度は「低所得者に限定した給付が可能」

食料品消費税ゼロへの反対

• 「期間を限定した消費税減税」は現場の混乱を招くだけでなく、減税期間終了後に消費税率を元に戻す際の物価上昇が懸念される
• 「高所得層へも支援が行われる『非効率な政策』」との指摘
• 連合は「期間を限定した消費税減税よりも真に支援を必要とする層への給付がふさわしい」

金融所得の総合課税化

• 「1億円の壁」問題（高所得者ほど所得税の負担割合が低下）
• 金融所得は将来的な総合課税化を検討しつつ、実現までは段階課税化
• 連合は約20年来「給付付き税額控除」を主張する一方で、金融所得課税強化と一体的に進めるべきとの立場

特別区への示唆

「国税当局vs地方自治体」の実施主体論争の鮮明化

　八代氏（国税当局＋年末調整）vs これまでの議論（市区町村が住民インターフェイス）の対立点が表面化しました。八代案が採用されれば特別区窓口・システム負担が大幅に軽減される一方、給付対象者の捕捉率（特に非課税世帯）に問題が残ります。市区町村案が採用されれば特別区実務の負担が確定する一方、丁寧な住民対応が可能です。中間とりまとめでの最終的な実施主体決定が、特別区実務に決定的な影響を与えます。

「令和9年1月1日以後の源泉徴収票一体化」の意味

　令和5年度税制改正による給与支払報告書（市区町村）と源泉徴収票（国税）の一体化（令和9年〜）は、八代案実現の制度的前提条件です。この一体化により、国税当局単独で給与所得者の捕捉が可能となり、市町村経由のデータ補完が不要になる構造変化が生じます。特別区税務部門の役割再定義が論点となります。

連合「就労支援給付制度」案の特別区域への適用試算

　連合案（給与収入74〜250万円、社会保険料半額相当を給付）を特別区域に適用した場合、区民税賦課データから対象者数を試算可能となります。給与収入200万円層への負担半減（307,300円→152,000円）の生活改善効果は、特別区の若年単身者・パート労働者層への直接的支援効果として大きいです。

商工会議所の「企業負担絶対拒否」の含意

　「企業負担が増えない仕組みを大前提」との商工会議所の強硬な立場は、特別区域内の中小事業者（区内事業所のかなりの割合）の経営感覚を代弁します。八代案（年末調整＋会計ソフト対応）は事業者負担が比較的軽い一方、商工会議所は「全ての中小事業者がシステムを使いこなせる想定は非現実的」として消極的です。この対立が制度設計の隘路となります。

「総理直属準備室」設置の含意

　八代氏が提案した総理直属の「給付付き税額控除制度準備室（仮称）」は、内閣官房・財務省・厚労省・総務省・デジタル庁を横断する強力な政府体制を意味します。設置されれば、特別区長会・東京都が国と協議する窓口が明確化される一方、地方の意見反映チャネルが限定されるリスクもあります。

連合の食料品消費税ゼロ反対の意義

　労働組合（連合）が食料品消費税ゼロに反対し、給付重視を主張していることは、政府内の食料品消費税ゼロ推進派（高市政権・維新）への対抗軸として機能します。特別区にとっては地方消費税減収を回避できる方向であり、連合の主張は特別区の財政運営に整合的な部分があります。

金融所得総合課税化が特別区税に与える長期影響

　連合が主張する金融所得の総合課税化（または段階課税化）は、特別区民税（個人住民税）の課税ベース拡大を意味します。長期的には特別区税収増加要因となる可能性があり、応能負担強化・所得再分配機能強化の方向で特別区にとって望ましい論点です。

「年収300万円・2〜3兆円」規模の財源論

　八代案の「年収300万円までを対象とした場合の費用は2〜3兆円」との試算は、給付付き税額控除の財政規模感を示します。ほぼ基礎控除の廃止分の枠内との説明は、基礎控除廃止が特別区民税（基礎控除あり）の課税ベース拡大に直結することを意味し、特別区税収にも影響します。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第11回 令和8年5月20日（水）

概要

　「中間とりまとめに向けた議論の整理（給付付き税額控除）」が事務局から提示された極めて重要な回です。給付付き税額控除制度の中間とりまとめ素案として、政策目的・支援単位・支援額構造・対象・執行・既存制度との関係の全論点が体系的に集約されました。「給付に一本化」「個人単位原則」「定額→逓増→定額→逓減→消失の5段階構造」「国地方協力（法定受託事務方式参考）」等の重要決定が文書化されました。

個別の詳細内容

中間とりまとめに向けた議論の整理（資料7、11頁、最重要）

政策目的の最終確定

• ①中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じた、手取りの増加
• ②いわゆる「年収の壁」などによる「働き控き」を緩和することを通じた就労促進
• 制度横断的に負担（税・社会保険料）と現金給付を総合的に捉え、純負担率を調整
• 個人消費の拡大を通じた経済活性化、個人が新たなチャレンジをしやすい環境

支援の単位：個人単位原則

• 「支援の単位は『個人単位』を原則とする」
• 配偶者高所得者の場合、「段階的な精緻化の中で、複雑な制度設計を避けながら、世帯のうち配偶者の所得を勘案する一定の例外を設けることを検討」

支援額の構造：5段階構造の確定

基本構造

• 所得に応じた支援額、勤労性所得に応じて逓増、一定以上で逓減・消失
• 「支援額は所得が増えるにしたがって、定額、逓増、定額、逓減、消失させる」5段階構造

対象所得の範囲

• 勤労性所得：事業所得＋給与所得＋「業務に係る雑所得」（近年の多様な働き方に鑑みて追加）
• 事業所得・業務雑所得は就労とみなせる一定額以上の場合に含める
• 逓減・消失参照所得：金融所得・年金所得等を含む広い範囲（不公平是正の観点）
• 金融所得は医療保険における勘案取組と整合的に段階的精緻化
• 預金利子所得は「遠くない将来の課題」
• 資産勘案は将来の検討課題

「年収の壁」対応

• 「関連する社会保障制度の改革による解決を図ることが重要で、それまでの対応として、給付付き税額控除の中でも、一定の対応を図る」
• 社会保障制度改革の着実な推進にも留意

恒久財源の確保

• 「給付付き税額控除は恒久的な制度とすることを検討」
• 「赤字国債に頼らない形で議論を進めていくことが必要」
• 社会保険料・税からなる純負担率調整、就労促進・「年収の壁」対応の制度趣旨に照らして相応しい財源を検討

社会保険給付への非影響

• 「実質的に社会保険料の負担軽減を図るものであるが、年金等の社会保険給付には影響させない」

子育て世帯への配慮（両論併記）

配慮論

• 日本の子育て世帯純負担率が低所得層で国際的に高い
• こどもの数が多いと必要経費も多い
• 既存子育て支援は現物給付が多く、給付付き税額控除は現金手取り勘案
• 児童手当のユニバーサル給付と給付付き税額控除（中低所得者向け）は役割が異なる
• 対応：こども人数に応じた加算等、扶養人数に応じて所得制限の上限変更

慎重論

• 個人単位制度設計で世帯類型による差異設定への慎重論
• 加速化プラン・児童手当・高校無償化等の既存制度で対応
• 社会保険料負担はこどもの人数に応じて変わらない

支援の対象（重要な確定）

基本対象

• 中低所得の勤労世代
• 一定の勤労性収入＋一定の社会保険料負担

有識者会議で示された具体ライン

• 被用者保険短時間労働者適用ライン超：所得約32万円超、給与収入換算約106万円超
• 給与所得0円超の給与収入水準で74万円超を目途

高齢者の扱い：「年齢による画一的判断ではなく実質的負担」

• 「年齢による画一的な判断をするのではなく、実質的な負担に基づいて判断することも一案」
• 例：就労し、税・社会保険料支払い額と年金受取額からなる純負担がプラスである中低所得者については、現役と同様に支援対象とすることも考えられる
• 全世代型社会保障の構築との整合性

単身者・自営業者も対象

「双方から取り残される層」への配慮

• 障害等で就労制約のある方、低所得の方への対応
• 既存制度（年金・生活保護・生活困窮者自立支援・障害者福祉・雇用）との適切な役割分担
• 「なお十分に支援が行き届いていないとの指摘」を踏まえ課題明確化と必要な対応の検討

執行：「給付一本化」の公式採用

「給付に一本化」の決定

• 「税額控除と給付を組み合わせて行う狭義の給付付き税額控除は、制度が複雑となり事務負担が重くなる。給付のみとすれば、事務の効率化を図ることができる。給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現する」
• 「給付付き税額控除の意義は、所得を把握した上で、税や社会保険料等を総合的に考慮して負担軽減を図る、所得に連動したきめ細かな支援を届けられることにある。こうした意義を踏まえたものであれば、狭義の給付付き税額控除のみならず、給付措置等も含まれる」

法解釈での整理

• 平成21年度税制改正法附則第104条第3項第1号の「給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み）」には「これに準ずるもの」として給付一本化も含み得ることが解釈上明らかにされている
• 「広義の給付付き税額控除」として整理

法令による明確基準

• 「臨時給付金のようなアドホックな措置ではなく、法令による明確な基準のもとで、毎年度見通しをもって実施」

執行の主体：国地方協力

事業主年末調整方式の不採用

• 「事業主が年末調整を通じて事務を担うことについては、特に中小事業者において対応が困難」
• 勤務先が複数ある者も対応困難
• 年末調整時の自社給与情報に基づく給付は、事後的に自治体保有税務情報と突合した結果、過誤給付と判定され返還が必要になる可能性

国地方協力の方針

• 「国か地方自治体かの二者択一ではなく、国と地方が協力して運営していくという基本的な考え方の下、役割分担をしていく方向で検討」
• 「国と地方が連携したオールジャパンでの取組」

役割分担

• 「システム等の全国一律とした方が効率的なインフラの整備は国」
• 「住民とのインターフェイスの部分は地方自治体を中心に対応」
• 役割分担は固定的でなく、人口減少等の社会の構造変化や情報インフラの進展で変わり得る

法定受託事務方式の参照

• 「生活保護や児童手当のような社会保障制度では、法定受託事務として給付事務を行っている例」を参考に検討
• 国地方全体の負荷が少なく、スピード感を持って実現するため

国直接給付の困難性

• 国が直接給付する場合、年金制度のように国民ひとりひとりの情報を保有するシステム・体制整備が必要で、実現には相当の期間を要する

公金受取口座・コールセンター等

• 公金受取口座の一層の活用、口座登録率向上策（登録メリット付与等）
• 国によるコールセンター設置
• 受給意思確認負担の軽減

給付方式

• 「現金給付を基本」
• 本制度の基盤等を活用した経済対策等におけるポイント等の活用可能性も検討（利用者ニーズ・施策目的・システム改修観点）

関連制度との連動

• 第3号被保険者制度の見直しと被用者保険適用拡大の更なる加速
• 子育て世帯支援制度全体の見直し議論
• 人的控除の在り方の継続検討
• 医療・介護制度改革等のロードマップを描いた継続議論

特別区への示唆

「住民とのインターフェイスは地方自治体を中心」の公式確定

　中間とりまとめ素案で「住民とのインターフェイスは地方自治体を中心」が公式決定されました。特別区は給付付き税額控除の窓口対応・問合せ・確認書類受理・口座エラー対応等を恒久的事務として担うことが事実上確定しました。

「法定受託事務方式」が現実的選択肢として明示

　「生活保護・児童手当のような法定受託事務として給付事務を行う」方式を参考とすることが明文化されました。法定受託事務化されれば国の財政支援義務が発生する一方、特別区の運用裁量は限定されます。特別区長会としての法定受託事務化要求のタイミングが到来しています。

「事業主年末調整不採用」で区内中小事業者の負担回避

　事業主による年末調整方式の不採用が明示されたことで、特別区域内の中小事業者への給付付き税額控除事務の追加負担は回避されます。商工会議所の主張が反映された形で、区の中小企業支援施策との整合性が保たれます。

「業務雑所得まで対象」と特別区域フリーランス対応

　業務に係る雑所得まで勤労性所得に含めることで、特別区域内のフリーランス・ギグワーカー（特に都心部に集中）が支援対象となります。区民税賦課事務でのフリーランス所得把握精度の向上が、給付対象者捕捉に直結します。

「年齢ではなく実質的負担」で働く高齢者も対象に

　「就労し純負担プラスの中低所得高齢者は現役と同様に支援対象」との含意は、特別区域内の働く高齢者（区によって異なるが相当数）が新たな給付対象となる可能性を示します。区民税賦課データから就労中低所得高齢者を抽出する事務が新規発生します。

「5段階構造（定額→逓増→定額→逓減→消失）」の事務複雑性

　5段階構造は所得階層ごとの給付額計算が必要で、特別区税務システムの相当な改修が必要となります。「算定ツール（デジタル庁提供）」の国による一括整備が前提となります。

「現金給付基本＋ポイント活用可能性」の含意

　現金給付基本は特別区窓口の振込事務の規模を維持する一方、ポイント活用は1日50万件の振込件数制約への対応策として、特別区での給付執行時期の柔軟化につながる可能性があります。

「赤字国債に頼らない恒久財源」と地方財政

　恒久財源確保の方針が明示されたことで、地方消費税収・地方交付税交付金等への直接的しわ寄せが回避される方向です。特別区の財政運営に与える間接的影響は引き続き注視が必要です。

「広義の給付付き税額控除（給付一本化）」と区民広報

　法解釈で給付一本化も「広義の給付付き税額控除」に含まれるとの整理は、区民広報での制度名称・説明の根拠となります。「給付付き税額控除」の名称のまま給付一本化方式が採用されることで、区民への説明の混乱を最小化できます。

「コールセンター国設置」の意義

　国によるコールセンター設置は、特別区窓口の問合せ対応負担を軽減する重要な方針です。一次窓口（コールセンター）と二次窓口（区窓口）の役割分担を国地方で明確化することが、特別区の事務負担見通しに影響します。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第12回 令和8年5月27日（水）

概要

　「給付付き税額控除のイメージ」（4頁、ビジュアル化版）が提示され、第18回（5/20）の中間とりまとめ素案（11頁テキスト）を視覚的に整理した制度設計図が事務局から共有された回です。「令和6年定額減税方式（二段階給付）の不採用」「給付額算定計算ツールの国開発」が明示されるなど、執行論点の具体化が一段進みました。

個別の詳細内容

「給付付き税額控除のイメージ」（資料2、4頁、新規）

政策目的の図解

　子育て世帯（夫婦・子2人）の純負担率のG3（米独仏）平均との比較グラフが、政策目的の根拠データとして再掲。「純負担率の改善が必要（日本＞諸外国）」が視覚化されました。

「年収の壁」による手取り変化のイメージ図

• 給与収入が約106万円（被用者保険加入）または130万円（国民年金・国保加入）で社会保険料負担発生→手取り減
• 収入増により手取りの回復
• 注：最低賃金（沖縄等）で週20時間×52週働いた場合の目安。令和7年年金制度改正法により賃金要件は廃止

深刻な人手不足のデータ

• 雇用人員判断D.I.（日銀全国企業短期経済観測調査）の推移グラフ
• 1985年〜2025年の長期データで人手不足の常態化を視覚化

制度設計の図解（資料2 p3、視覚化された決定事項）

支援額構造の可視化

所得：勤労所得→総所得
支援額：
[非課税ライン以下] → 定額
[非課税ライン超〜一定の勤労性収入] → 勤労性所得に応じて逓増
[一定の勤労性収入超〜年収の壁前後] → 年収の壁を超えた方向けに一定の支援額を上乗せ（定額）
[年収の壁超〜] → 公平性の観点から、総所得に応じて逓減・消失

支援対象（明示確定）

• 個人単位／所得に応じたきめ細かな支援
• 単身者、自営業者、フリーランス、高齢者（就労し、純負担率が現役並みの中低所得高齢者）も対象
• 「複雑な制度設計を避けながら、世帯のうち配偶者の所得を勘案する一定の例外を設けることを検討」

有識者会議で示された具体的所得基準

• 被用者保険の適用：収入約106万円超（所得約32万円）
• 給与所得ゼロ：収入74万円超（所得0円）

支援額の設定

• 純負担率に係る日本と諸外国（G3）の差額などを参照しながら設定
• 恒久財源の確保とあわせて検討

消失水準

• 純負担率の国際比較等を参照しながら設定
• 「諸外国では概ね平均年収の50%前後で支援が消失」

金融所得

• 実務的環境等が整い次第対応

子育て世帯への配慮

• 支援額の加算 または 所得金額の上限の引上げ

執行のイメージ（資料2 p4、確定事項）

「令和6年方式の不採用」明示

• 「減税と給付を組み合わせることや、見込みと確定の二段階で給付を行う仕組みとはしない」
• 令和5〜7年の「給付金・定額減税一体措置」では実施主体の負担が大きかったことを踏まえた決定

執行原則

• 既存の情報インフラで把握される情報を活用
• 給付に一本化して、所得に連動したきめ細かな支援を実現
• 税額控除との組合せは制度が複雑化し、中小企業を含めて事業者等の事務負担が重くなる
• 英仏の例：かつては税額控除と給付を組合せていたが、制度の簡素化が行われ、給付制度に一本化

執行主体

• 「国か地方自治体かの二者択一ではなく、国と地方が協力して運営」
• システム等の全国一律としたほうが効率的なインフラ整備は国
• 住民とのインターフェイスの部分は地方自治体を中心

事務フローと対応策

対象者抽出・給付額算定

• 課題：所得税は確定申告した場合のみ国把握、住民税は原則全個人で把握
• 対応策：給付額算定のための計算ツールは国が開発

申請・審査

• 課題：本人からの申請等による受給意思確認の事務負担、問合せ対応負担
• 対応策：対象者の受給意思の確認負担の軽減、国によるコールセンターの設置等

振込

• 課題：口座確認・振込エラー対応、公金受取口座登録率は5割程度
• 対応策：公金受取口座情報の正確性継続確保、公金受取口座の登録によりメリットを受けられる仕組み

特別区への示唆

「令和6年定額減税方式の不採用」が公式確定

　「減税と給付を組み合わせること」「見込みと確定の二段階で給付を行う仕組み」の不採用が明確に文書化されました。令和6年に特別区が経験した過酷な事務負担（冨田可児市長の証言を含む）が制度設計に反映され、給付付き税額控除では特別区実務負担が構造的に軽減されることが確定的方針となりました。

「給付額算定計算ツールは国が開発」の意義

　給付額算定のための計算ツールを国が開発することで、特別区の独自システム改修負担が回避されます。令和6年定額減税で1,580自治体が利用した算定ツールの拡張版が前提となります。

「国によるコールセンター設置」の効果

　国によるコールセンター設置は、特別区窓口の問合せ対応負担を構造的に軽減します。一次窓口（コールセンター）と二次窓口（区窓口）の役割分担明確化により、特別区の人員配置の柔軟化が可能となります。

公金受取口座登録メリット策の特別区関与

　公金受取口座の登録によりメリットを受けられる仕組みの検討は、特別区窓口での区民への登録促進活動の根拠となります。給付の迅速化メリットを区民広報で訴求できる構造です。

ビジュアル化された制度イメージの活用

　「給付付き税額控除のイメージ」（4頁）は、特別区が区幹部・区議会・区民への説明資料として活用可能な標準フォーマットとなります。区独自の制度説明資料作成負担が軽減されます。

「諸外国の平均年収50%前後で消失」の特別区域適用

　諸外国の支援消失水準（平均年収540万円×50%＝270万円前後）を日本に適用すると、特別区域内の若年単身者・パート労働者の主要分布帯（年収200〜300万円）の大半が支援対象に含まれる構造となります。

「フリーランス・自営業者・高齢者明示対象化」の特別区域実務影響

　フリーランス・自営業者・働く高齢者が明示的に対象とされたことで、特別区域内のこれら層（特に都心部・繁華街集中）への給付対象判定事務が新規発生します。区民税賦課データからの抽出ロジック整備が必要です。

「年収の壁を超えた方向けの上乗せ定額」の制度的特殊性

　「年収の壁を超えた方向けに一定の支援額を上乗せ」との設計は、令和7年年金制度改正法による106万円の壁消滅後も、被用者保険加入者の負担増を直接補填する役割を担います。特別区域内の被用者層への直接的支援効果が大きい設計です。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第13回 令和8年6月3日（水）

概要

　議題に「給付付き税額控除実施までの『つなぎ』について」が新規追加され、食料品消費税ゼロ実施に向けた本格議論が再開した重要な節目の回です。山田賢司経済産業副大臣が出席し、経産省からPOSシステム改修の詳細データ（ターミナルPOS70万台・モバイルPOS30万台・メカレジ40〜50万台）と「0%対応は最大1年、1%対応なら最大半年」との具体的スケジュールが提示されました。中間とりまとめに向けた留意点が体系的に整理されました。

個別の詳細内容

議題への「つなぎ」追加（新規・重要）

　議題が「①給付付き税額控除について」「②給付付き税額控除実施までの『つなぎ』について」の2項目に拡張。食料品消費税ゼロを「給付付き税額控除実施までのつなぎ」として位置付ける政府公式方針に沿って、本格的な制度検討が再開されました。

中間とりまとめに向けて留意すべき点（資料3、新規）

　第11回・第12回実務者会議における指摘事項として9項目が整理されました。

支援対象所得の水準設定

• 支援の対象となる所得の水準
• 支援額が消失する所得の水準

子育て世帯への配慮の仕組み

• 個人単位の制度としていることとの整合性
• 児童手当との関係等

低所得者に対する制度的な支援の在り方

給付一本化と「給付付き税額控除」との関係

給付の趣旨・性格（税・社会保険料との関係）の対象者への分かりやすい伝え方

公金受取口座の登録率の向上

将来的な方向性

• 税制における控除の在り方の検討
• 既存の社会保障制度の課題の明確化

制度導入後の政策効果の検証（働き控えの緩和等）

適切な財源の検討

経済産業省提出資料（資料4、7頁、新規・極めて重要）

POS台数の実態（システムメーカー聞き取り）

• ターミナルPOSレジ：約70万台
• モバイルPOSレジ（スマートレジシステム）：約30万台
• ガチャレジ・メカレジ：約40〜50万台
• 合計約140万台

「0%対応」の特殊性に関する2つのシステム上の課題

課題1：「0」のIT処理困難性

　「0」は割戻し計算ができないなど、ITシステム上は特殊な数値であるため、現在「0」の入力ができないシステムも存在。

課題2：非課税扱いされるリスク

　消費税が「0円」のものは非課税扱いされ、0%対象の価格を記載したインボイスを発行できないシステムも存在。これにより：

• スーパー等の小売事業者は飲食料品の売上に対応する仕入税額控除ができない
• 消費税法に基づく適法なインボイスを発行できない
• 0%対象商品と10%対象商品を同時購入する事業者は10%対象商品も含めて仕入税額控除ができない

ターミナルPOS＋基幹システム改修期間（重要な数値）

「0%対応」の場合：制度詳細公表後最大10ヶ月〜1年程度

• ①影響調査：3ヶ月程度（「0」を入力する項目の網羅的洗出し、大規模システムの設計書は数万ページ）
• ②システム改修：3〜4ヶ月程度（「0」入力可能化、「非課税」と「0%課税」を区別可能化）
• ③テスト：3〜4ヶ月程度（POS・基幹系全体や取引先システムとの連携、数万規模のパターンテスト）
• ④店舗導入：1ヶ月程度

「1%への引下げ」の場合：制度詳細公表後最大5〜6ヶ月程度

• ①影響調査：1.5ヶ月程度
• ②システム改修：1.5ヶ月程度
• ③テスト：1ヶ月程度
• ④店舗導入：2ヶ月程度

小売事業者27社・5団体への追加ヒアリング結果

対象

• 5団体：日本チェーンストア協会・日本スーパーマーケット協会・全国スーパーマーケット協会・日本フランチャイズチェーン協会・日本百貨店協会
• 27社：北海道1・東北4・関東5・中部3・近畿2・中国6・四国3・九州3

結論

• 税率0%の場合：制度詳細公表後概ね1年以内で対応できるとの声が大宗
• 税率1%の場合：制度詳細公表後概ね半年以内で対応できるとの声が大宗
• いずれの場合も、「政府が早期に方針を示し、その後方針を変えないこと」が重要

返品処理

• 前回の税率変更時にも対応はできたとの声が大宗
• 食品の返品は1日に何十件も生じるものではない

食料品消費税率ゼロ関係参考資料（資料5、5頁）

高市総理発言の体系的整理

• R8.1.19記者会見：
  • 「食料品の物価上昇率は高止まりする見通し」「物価高に苦しむ中所得・低所得の負担を減らす上でも2年間に限り消費税の対象としない」「私自身の悲願」
• R8.2.20施政方針演説：
  • 「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革」「同制度導入までの間の負担軽減策として2年間に限り消費税をゼロ税率」
• R8.2.26第1回国民会議：
  • 「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革、これはもう本丸」「制度導入までの間のつなぎとして2年間限定で消費税をゼロ税率」
• R8.3.23参・本会議答弁（杉久武議員に対し）：
  • 「改革の本丸である給付付き税額控除にできる限り早くつなげるため、その実施までの2年間に限ったつなぎの負担軽減策」
• R8.4.27参・予算委答弁（里見隆治議員に対し）：
  • 「時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討」「強い思いを持って取り組んでいく」

収入階級別の軽減税率対象消費税負担率（家計調査令和7年）

• 年収200万円未満：負担率2.2%（年額4.6万円）
• 年収1,500万円超：負担率0.5%（年額8.8万円）
• 逆進性比率：約4.4倍（200万円未満 vs 1,500万円超の負担率比較）

特別区への示唆

食料品消費税ゼロの「つなぎ」議論再開の意義

　議題への「つなぎ」追加は、給付付き税額控除の中間とりまとめと並行して食料品消費税ゼロの本格実施検討が再開されたことを意味します。地方消費税1.76%相当分の減収影響評価を特別区が独自に試算する必要性が高まりました。

POS台数140万台のうち40〜50万台がメカレジ

　全国の小売POS約140万台のうちガチャレジ・メカレジ約40〜50万台（約3割）は税率変更対応が困難な機器です。特別区域内の零細小売店（個人商店・小規模飲食店）にも相当数存在し、ゼロ税率実施時の対応支援（買換え補助・代替手段提供等）の区独自施策の準備が必要となります。

「0%は1年、1%は半年」スケジュールの含意

　「税率0%対応：最大1年」「税率1%対応：最大半年」の明確化により、政府がゼロ税率を採用する場合の実施時期見通しが立ちました。令和9年度税制改正で決定→公表後1年→令和10年度後半（2028年下期）以降の施行が現実的なスケジュールとなります。特別区の中期財政見通し・地方消費税交付金見通しに反映する時期です。

「0%は非課税扱いされる」システム上の課題

　「消費税が0円のものは非課税扱いされ、インボイスを発行できないシステムも存在」との指摘は、特別区域内の中小卸売・流通事業者の経理実務に深刻な影響を与えます。仕入税額控除ができないリスクは事業者の資金繰り悪化に直結し、区の中小企業相談窓口への問合せ増加が予想されます。

「1%引下げ」案の現実的選択肢化

　「1%への引下げ」なら半年程度で実施可能との経産省の整理は、政治的に「ゼロ税率」を掲げる一方で実務上は「1%」を採用する妥協案の可能性を示唆します。特別区の地方消費税減収幅も「8%→0%」と「8%→1%」では大きく異なる（前者は地方消費税1.76%消失、後者は約0.22%消失）ため、最終決定への注視が必要です。

収入階級別逆進性データの活用

　年収200万円未満2.2% vs 1,500万円超0.5%の4.4倍逆進性は、特別区が住民税非課税世帯・低所得世帯向けに食料品消費税ゼロの政策効果を説明する根拠データとして活用可能です。

「公金受取口座登録率向上」が留意点に明示

　公金受取口座の登録率向上が中間とりまとめの留意点に明示されたことで、特別区窓口での区民への公金受取口座登録促進活動が、給付付き税額控除実施に向けた特別区の重要な準備事業として位置付けられました。

「制度導入後の政策効果の検証」要請

　「働き控えの緩和」等の政策効果検証が留意点に明示されたことで、特別区域内の働き方（パート労働者の労働時間・収入分布）の継続調査の重要性が高まりました。区民税賦課データの時系列分析が政策評価の基礎データとなります。

「税制における控除の在り方の検討」と特別区税への影響

　将来的な方向性として「税制における控除の在り方の検討」が明示されました。基礎控除等の見直しは特別区民税の課税ベース・税収に直結する論点であり、令和9年度以降の税制改正動向を特別区税務部門が継続的に注視する必要があります。

国民会議の中間とりまとめ最終段階

　本回（6/3）は実務者会議第13回として、令和8年夏前の中間とりまとめに向けた最終段階に位置します。第1回親会議（2/26）から約3ヶ月強の集中議論を経て、給付付き税額控除の制度設計と食料品消費税ゼロ実施判断が並行的に決着する局面です。中間とりまとめ発表後の特別区実務への具体的影響評価と、令和9年度予算編成への反映準備が次のフェーズとなります。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第14回 令和8年6月10日（水）

概要

　国民民主党とチームみらいから具体的な制度案が正式に提出され、議題順序が「①つなぎについて→②給付付き税額控除について」に変更された節目の回です。事務局からは中間とりまとめに向けた「将来的な方向性について」（資料4）が提示され、給付一本化か税額控除＋給付の組合せかについて両論併記で継続検討となる方針が示されました。

個別の詳細内容

議題順序の変更

　議題が「①給付付き税額控除実施までの『つなぎ』について」「②給付付き税額控除について」の順に変更され、「つなぎ」（食料品消費税率ゼロ／代替案）の検討が先行する形となりました。

国民民主党提出資料の要点（資料2、1頁）

提案制度：「社会保険料還付付き税額控除（所得税・住民税）」

• 来年度をめどに導入を目指す
• まずは「社会保険料還付」を年内に実施

基本的な考え方

• 働く現役世代の「税＋社会保険料負担」を一体として捉え、負担軽減と手取り増加
• 所得税・住民税の控除（減税）を行う
• 減税できない者で社会保険料を納付している者には**給付（社会保険料還付）**を行う
• 所得制限なく支援を行う

制度の具体策

• 住民税の基礎控除等を、所得制限を設けずに所得税と同水準に引上げ（インフレ対応）
• 社会保険料を納付する現役世代の勤労者で税額控除できない者には、社会保険料還付として減税できない額を給付
• 令和7年12月18日付の自民党・国民民主党合意書を引用：
  • 「所得税の人的控除のあり方について、給付付き税額控除など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う」

当面の対応：社会保険料還付の先行実施

• 社会保険料を納付している中低所得の現役世代勤労者約1,000万人に、住民税の基礎控除引上げによる減税分約5万円を給付
• 社会保険料納付実績を踏まえ、年内の早期実施を図る
• 先行実施は「公金受取口座登録者のみ」とし、口座登録を加速
• 地方自治体の負担軽減観点から、マイナポイントでの給付も一案として検討

チームみらい提出資料の要点（資料3、7頁、極めて重要）

食料品消費税減税の3つの弱点

①逆進性

• 食料品支出は高所得層ほど絶対額が大きく恩恵も大きい
• 中低所得層へ届くのは財源の3〜4割程度にとどまる可能性
• ヒアリングでも「高所得者ほど減税額が大きい」との指摘が複数存在

②非効率性（価格転嫁）

• 値下げ効果は減税分と比較して「良くて7割」との識者見立て
• 財源4.6兆円のうち1.3兆円程度は消費者まで届かない可能性
• 欧州では価格が下がらない実証例

③事業者負担

• レジ改修、関連システム対応、従業員教育、値札貼替の現場対応負荷
• 農業・水産業の資金繰り・事務負担増
• 外食産業の需要低下リスク

「所得連動型給付」案の特徴

設計の3要素

• 厚く：逓減設計で中低所得層に集中、給付有無の”崖”を作らない
• 速く：既存インフラ活用で8〜9か月で給付可能
• 確実に：現金を口座に直接給付、価格転嫁の不確実性なし

支援額（試算）

• 最大給付6万円/人、カットオフ年収540万円（世帯主と配偶者の年収を1:1と仮定）
• 子ども1人あたり年2.4万円加算（所得制限なし、児童手当スキーム活用）

2年間時限措置の出口問題

• 8%へ引上げ時に同様の負担再発
• 「税率を元に戻した際の価格上昇幅の方が大きい傾向」
• 一度下げた税率は戻しにくく恒久的財源の目減りリスク
• 市場は「2年後に戻せない場合、給付付き税額控除と二重の財政負担」シナリオを懸念

実装スキーム・タイムライン（2027年3月頃給付可能）

既存インフラの活用

• 住民税課税台帳：全自治体保有・課税標準額で給付額を自動算定
• 公金受取口座＋マイナンバー：約6,300万口座登録済み、未登録者は確認書方式
• 全銀システム：2020年特別定額給付金等の全国一斉振込基盤実績
• デジタル庁「給付支援サービス」

工程

• ①政治合意（パラメータ確定）：1〜2ヶ月
• ②給付事務準備：2〜4ヶ月（給付額計算ツールの自治体導入、住民税課税データ抽出、公金受取口座の名寄せ、確認書送付、対象者確定）
• ③初回振込：1〜2か月
• 合計：2027年3月頃に初回給付可能

過去実績の蓄積

• 「確認書方式」は2022年以降、住民税非課税世帯給付等で全自治体が定期実施
• 特定公的給付の指定は法制化済み

「将来的な方向性について」（資料4、3頁、新規）

目指すべき姿

• 税制と社会保障制度を一体として捉え、税・社会保険料と給付を通じた国民一人ひとりの受益と負担の全体像を踏まえる
• 所得や資産といった負担能力に応じて支え合い、必要な人に必要な支援が行き届く全世代対応型の仕組みを構築
• デジタル技術を活用し、簡素で分かりやすく納得感の高い仕組み
• 「働き、その意欲と能力を活かして働くことが報われる社会」の実現

「給付一本化」と「税額控除＋給付」の両論併記

　「短期的には給付への一本化が望ましいとの考え方が示された一方で、将来的には両者の組み合わせとするべきとの考え方も示された」として、両論併記で継続検討となりました。今後、個人所得課税における人的控除見直しによる税負担変化や、デジタル技術進展に応じた事務負担状況も踏まえ、検討を継続します。

段階的精緻化の4論点

• 配偶者の所得を勘案する一定の例外を検討
• 金融所得：医療保険における金融所得勘案の取組を踏まえ、制度精緻化の中で対応
• 預金利子所得：「遠くない将来の課題」として検討
• 資産保有による経済力：金融所得勘案の取組を通じて対応、資産自体の保有状況勘案は将来の課題

社会保障制度の課題

• 給付付き税額控除と既存制度の双方から取り残される者が生じないよう必要な支援を行き届かせる
• 低年金・低所得・障害等で就労制約のある方には既存制度（年金・生活保護・生活困窮者自立支援・障害者福祉）で対応
• 「個別の政策課題は既存制度で対応」vs「より幅広い者を給付付き税額控除の対象に」の両論があり、課題明確化の上で検討
• 国民年金・国民健康保険の減免・軽減制度の拡充も検討
• 第3号被保険者制度の見直し・被用者保険適用拡大の更なる加速を併せて検討
• 子育て世帯への配慮の背景として日本の中低所得子育て世帯の純負担率の高さを認識、「加速化プラン」を含むこども未来戦略を着実に推進
• 医療・介護制度改革をはじめとする社会保障・雇用の各制度の見直しをロードマップを描きながら継続議論

税制の課題

　給付付き税額控除の実施も踏まえ、令和7年度税制改正法の附則等に基づき、人的控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について着実に検討を進めます。

社会保障国民会議
給付付き税額控除等に関する実務者会議
第15回 令和8年6月17日（水）

概要

　議長案「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性」が提示された決着の回です。食料品消費税は「ゼロ」ではなく「1%」に引き下げ（令和9年4月〜令和11年3月の2年間）、その間に**「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に先行導入、令和11年度に本格導入することで、「全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化」**を実現する、という具体的スキームが初めて文書化されました。中道改革連合の出席者交代以外、構成員は安定しています。

個別の詳細内容

議長案「これまでの議論を踏まえたとりまとめの方向性」（2頁、決定的に重要）

「給付付き税額控除」本体の方向性

• 「将来像については、『将来的な方向性について』（令和8年6月10日資料）を踏まえ、継続して検討を行う」
• 「諸外国と比較して純負担率の改善が必要である中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じ、所得に応じてこれまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる『年収の壁』などによる『働き控え』を緩和することを通じて就労促進を図ることを目的として、これまで有識者会議及び実務者会議で議論を積み重ねてきた、『所得に連動したきめ細かな給付』を行う新たな制度を早期に導入することが望ましい」
• 「必要な環境整備に取り組むことを前提として、令和11年度に本格導入することとする」
• 本格導入時の追加情報確保：配偶者の所得把握、16歳から18歳の被扶養者情報の把握

本格導入までの「つなぎ」措置（最重要決着）

飲食料品消費税率の取扱い

• 令和9年4月1日から2年間（令和11年3月31日まで）、飲食料品に係る消費税率を1%とする
• 「ゼロ税率」ではなく「1%引下げ」で着地
• あわせて、消費税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進を図る

「所得に連動したきめ細かな給付」の先行導入

• 「働き控え」に早期対応、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、新制度本格導入に向けた先行的な取組みとして実施
• 飲食料品に係る消費税1%相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入

「実質ゼロ化」の実現

• 「これらの取組みにより、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する」

タイムライン（議長案p2）

令和9年4月1日

　飲食料品消費税率を1%に引き下げ（令和11年3月31日まで2年間）

令和9年秋頃：「所得に連動したきめ細かな給付」先行導入（1回目）

• 飲食料品に係る消費税1%相当分
• 配偶者の所得勘案による一定の例外措置なし
• 子育て世帯への配慮：15歳以下

令和10年秋頃

　給付付き税額控除（先行）（2回目）

令和11年秋頃：「所得に連動したきめ細かな給付」本格導入

• 配偶者の所得勘案による一定の例外措置あり
• 子育て世帯への配慮：18歳以下

継続検討

　「給付付き税額控除」の将来像については、「将来的な方向性について」（令和8年6月10日資料）を踏まえ継続検討。

議題の単一化

　議題は「給付付き税額控除及びその実施までの『つなぎ』」の1点に集約され、議長案を中心とした意見集約段階に入りました。

特別区への示唆

「食料品消費税1%」決着が地方消費税収に与える影響

　ゼロ税率ではなく1%引下げで着地したことで、地方消費税の減収幅が当初想定より縮小しました。軽減税率8%（消費税6.24%＋地方消費税1.76%）が1%（消費税0.78%＋地方消費税0.22%）に下がる構造で、地方消費税は1.76%→0.22%（▲1.54%相当）の減収影響となります。地方消費税交付金（特別区23区合計で歳入のその他一般財源の主要項目）への影響規模を、特別区の食料品消費支出推計から再試算する必要があります。

令和9年4月実施に向けたシステム対応の現実性

　令和9年4月1日施行は、経産省が示した「税率1%への引下げなら制度詳細公表後最大5〜6か月程度」のスケジュール感と整合します。特別区域内の中小小売事業者（特にメカレジ・ガチャレジ層）への対応支援を、令和8年秋〜冬の制度詳細公表から逆算して準備する必要があります。

「所得に連動したきめ細かな給付」の特別区実務への影響

　令和9年度先行導入（令和9年秋頃）の段階で、特別区は住民税賦課情報に基づく所得連動給付の窓口対応を担う可能性が高まりました。配偶者所得勘案なし・15歳以下配慮の簡易設計のため、初回実施時の事務負担は比較的限定的と想定されますが、令和11年度本格導入時には配偶者所得勘案あり・18歳以下配慮に拡張され、賦課情報・扶養情報の精緻な活用が必要となります。

「15歳以下→18歳以下」配慮対象の段階拡大

　子育て世帯への配慮対象が令和9年度時点で15歳以下、令和11年度本格導入時に18歳以下へ拡大される設計です。これは児童手当の対象年齢拡大（高校生年代までへの拡充）と整合しており、特別区の児童手当事務との連携・データ突合が論点となります。

「現時点で公的機関が保有する所得情報」の活用範囲

　令和9年度先行導入は「現時点で公的機関が保有する所得情報」＝住民税賦課情報（特別区税務部門が保有）を活用する設計です。これは是枝構成員が提案した「既存税務インフラ活用」案と整合し、金融所得・資産情報を必要としない簡易版としての位置付けが明確になりました。

「全体として実質ゼロ化」のメッセージ性と区民説明

　「飲食料品消費税1%＋所得連動給付1%相当分＝実質ゼロ化」という政策メッセージは、区民説明の際に丁寧な解説が必要となります。特別区広報・住民相談部門は、「食料品消費税は8%→1%、加えて低中所得層には給付で1%相当を還元することで実質的にゼロに」という構造を区民に伝える準備が必要です。

令和11年度本格導入の制度像

　令和11年（2029年）秋頃の本格導入は、後期高齢者医療制度の金融所得勘案（2029〜2030年頃施行予定）と同時期となります。これにより、給付付き税額控除本体（金融所得を逓減ライン参照に組み込む可能性）と医療保険金融所得勘案がほぼ同タイミングで稼働する構造となり、特別区の税務・国民健康保険・後期高齢者医療事務における情報連携基盤整備が中期的に集中する見通しです。

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